自治体DX推進協議会は、「令和5年度第一回自治体DX意識・実態調査」のうち、「教育」ジャンルにおける自治体DX進捗度についての調査結果を12月1日に公表した。同調査は、6月〜7月の期間に行われ、全国481自治体から回答を得ている。
調査結果によれば、教育分野におけるDX推進が進んでいる自治体は48.0％、進んでいない自治体は51.1％となった。DXの具体的な取り組みとしては、タブレットや電子黒板の導入、AIドリルや授業支援アプリ、統合型校務支援システムの導入、不登校児童へのオンライン授業、メタバースを活用した授業、部活動でのタブレット活用などが含まれる。また、DXが進んでいない自治体では、ニーズの不明確さ、教員のデジタル技術への抵抗感、プログラミング教育の導入にもかかわらず現場に余裕がないといった課題が指摘された。
教育分野のDX進捗は「デジタルデバイド対策」に次いで高いとされ、自治体規模による格差も比較的少ないことが明らかになっている。市・区では53.8％、町で43.8％、村で42.6％の自治体が「進んでいる」と答えている。
以上の結果から、国のGIGAスクール構想や民間企業との連携により一定の成果が上がっているものの、教職員の負担増や意識付けの難しさが引き続き課題として残っていることがわかった。
なお、同調査の結果について報告する、「『令和5年度第一回自治体DX意識・実態調査』オンライン報告会」が、12月21日14時～15時にオンラインで開催される。参加対象は、自治体職員、自治体関連事業に携わる企業関係者で、定員は80名（先着順、定員に達し次第締め切り）。参加費は無料で、事前登録が必要。
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