予算はどうなる？ GIGAスクール構想の1人1台端末更新に向けて、国会議員と自治体首長らが意見交換
「教育における情報通信の利活用促進をめざす超党派国会議員連盟（教育ICT議連）と市区町村首長・教育長との意見交換会」レポート
GIGAスクール構想で整備された1人1台端末。2024年度には先行して導入した約8％の自治体が更新時期を迎えることから、政府も現在予算措置を検討している。8月24日、超教育協会はGIGAスクール構想の継続・発展に向けて、教育における情報通信の利活用促進をめざす超党派国会議員連盟（以下、教育ICT議連）と、市区町村首長・教育長との意見交換会を、参議院議員会館とオンラインのハイブリッド形式で実施した。当日は全国の自治体より200名を超える首長や教育長などの関係者が参加し、超教育協会の理事長である石戸奈々子氏による進行のもと、「Next GIGA」に向けた熱い意見が交わされた。本稿ではその模様をお伝えする。
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