新学習指導要領の学びを支えるGIGA端末
茨城県での小中学校の教員、校長、指導主事の時代から積極的にICTを活用した授業改革を進めてきた平井聡一郎氏。現在は、長野県の南牧村教育委員会教育CIOをはじめ、全国の教育委員会や学校のアドバイザーを務めるほか、経済産業省、文部科学省、総務省、デジタル庁での委員やアドバイザーとしても活躍している。全国の学校や自治体におけるICT活用の事例や課題に携わり、数多くの知見を持つ平井氏は、「教室が変わるトランスフォーメーション」を切り口に講演をスタートした。
まず、平井氏は参加者に向けて「GIGAスクール構想における1人1台の端末整備は、新学習指導要領の学びを支えるための環境整備であり、教育・学校DXは、デジタル化を通して、学校そのものを新しい学びの形に変革させていくことだ」と解説。その上で「電子黒板も『拡大して映すという使い方』から『何のために、どのような使い方をするか』が求められていく」と話す。
そして、2022年に経済産業省が公開した「未来人材ビジョン」をもとに、これからの日本で求められていくスキルとして「問題発見力」「的確な予測」「革新性」などを挙げる。「『求められるスキルが変わった社会』に対して、学校教育が対応するために『新学習指導要領』ができた。ICTはそれらを支えるものであり、電子黒板もその切り口のひとつ」と平井氏は述べた。
日本の多くの学校が目指すのは「ICTで学びが変容する」段階
次に平井氏は、文部科学省による「全国学力学習状況調査」の質問紙調査にあるICT機器活用についての全国の結果と、ICT活用レベルを示す「SAMRモデル」を組み合わせて、日本の現状を解説した。
まずICT機器の活用頻度について、2022年度は日本すべての学校が「毎日端末を使っている」を目指さなければいけないが、現状は5割だという。また、毎日端末を活用している学校と、ほとんど使っていない学校とでは、活用の内容にも大きな差があるといった問題点を指摘した。
平井氏はSAMRモデルの4つの段階について、最初の「Substitution（代替）」を4級、最後に到達する「Redefinition（再定義）」を1級として解説。「わからないことをネットで検索する」といった使い方は、SAMRモデルでは「代替」で、まだ4級の段階だという。次の3級「拡張」は「自分の考えをまとめ、発表・表現する場面でICT機器を活用している」ことが実現した段階。2級の「変容」は「児童生徒同士でやり取りをする」段階だ。この2級と3級の間に大きな壁があり、ここを越えることが課題のひとつだという。
そして平井氏は「現在4級なら3級へと、ひとつずつステップアップを図って学びの質を上げられるように取り組むことが大事。今後、国にICT機器整備の予算を要望しようとしても、多くの学校が活用していなければ予算もつかないだろう」と伝えた。
