全国の公立小中学校の約8割が、依然としてFAXを日常業務で利用している。これは、文部科学省が2024年末に発表した調査データだ。政府は2023年12月に校務DXの一環として「2025年度中に、教育現場でのFAXを原則廃止する」との方針を示しており、FAX廃止に向けた取り組みは、多くの自治体や学校の課題となっている。では、どのように取り組めばよいのか。そのひとつの答えが、滋賀県彦根市教育委員会が実践した、学校へのFAX配信の事例にある。彦根市教育委員会の取材をもとに、FAX廃止に至るまでの経緯から、導入された代替手段、そして教職員の働き方改革や職員室の新たな有効活用などの実際に得られた効果まで、現場の声をお届けする。
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相川 いずみ（アイカワ イズミ）
教育ライター／編集者。パソコン週刊誌の編集を経て、現在はフリーランスとして、教育におけるデジタル活用を中心に、全国の学校を取材・執筆を行っている。渋谷区こどもテーブル「みらい区」を発足しプログラミング体験教室などを開催したほか、シニア向けサポートを行う渋谷区デジタル活用支援員としても活動中。
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
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