SHIFTは、学校教育機関および教育サービス提供企業に所属する正社員を対象に実施した、DX推進の取り組み状況に関する調査の結果を、調査レポート「教育業界におけるDXの実態調査（教育DXの推進状況と課題）」としてまとめ、10月18日に公開した。同調査は、1月上旬に行われ、740名から有効回答を得ている。
調査結果によれば、73％の学校でデジタル化やDXが進んでいる傾向にあり、GIGAスクール構想の推進や、コロナ禍によってオンライン授業へのニーズが急激に高まり、インフラ整備が加速してきたことが明らかになった。
現在取り組んでいる施策としては、「授業のオンライン化」（38％）がもっとも多く、以下「学生のインフラ整備」「管理者の作業効率化」（どちらも25％）が続いている。タブレット端末の配布を含む環境整備や、既存授業のオンライン化を進めている組織が目立つほか、教員や管理者が校務のペーパーレス化を進める、業務効率化の回答も多く寄せられた。一方で、教育DXの中心となるべき教育の質を高めるような施策に関する回答は少なく、個別指導プログラムや学習状況管理システムの導入といった回答は少数に留まっている。
DX推進の課題を尋ねた質問では、「DX推進のノウハウをもった人材がいない／もしくは少ない」（33％）が最多となり、「既存の業務で手一杯」「予算が足りない」「予算を取っていない」という回答も多くみられた。
なお、調査結果の全資料は特設ページから申し込むことにより無料でダウンロードできる。
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