共同印刷とミエタは、共同印刷が東京都から委託を受けて運営する「令和7年度都立高校等における『総合的な探究の時間』プログラム運営等業務」事業において、プログラムの企画・実施業務での提携に関する基本合意書を締結したことを、10月22日に発表した。
文部科学省が定める高等学校学習指導要領の改訂により、2022年度から「総合的な探究の時間」が必修化され、近年、各教育現場では変化の激しい社会に対応する資質・能力を育み、生涯にわたって探究を深める未来の創り手の育成が、これまで以上に求められている。
一方、都立高校などにおいては「生徒の興味・関心が多様で、すべてに対応することが難しい」「学校として探究の必要性は認識しているが、個別最適化と協働的な学びを充実させるための具体的な取り組み方が十分でない」「大学や企業と連携したいが、学校だけでは限界がある」など、探究学習の質的向上や教員の負担軽減、探究指導ノウハウの構築が課題として挙げられていた。
同事業は、このような課題に対応するため共同印刷が東京都教育委員会から委託を受けて運営する事業となる。東京都教育委員会がそれぞれの学校に適したプログラムを提供することで、高校での探究学習の質を高め、「都立高探究モデル」を確立し、都立高校の魅力向上を図ることを目的としている。
共同印刷は、長年にわたる教育関連分野での実績と、東京都からの事業受託経験を活かし、同事業の事務局運営を担う。ミエタは、同提携によりミエタの特徴である「社会の第一線で活躍する専門家ネットワーク」と「探究学習のカリキュラム策定ノウハウ」を活かし、生徒が実社会とつながる実践的な探究プログラムの企画開発と、計画および運用を担う。また、探究コーディネーターが授業計画・運用の実務を担うことで、教員の校務負担低減をサポートする。
同事業の期間は2025年4月1日から2026年3月31日。受託内容は学校の特色や実情に応じて、効果的な探究活動を実施できるよう多様な探究プログラムを企画・提供する。企画するプログラムは、「年間実施プログラム（年／25コマ程度）」「短期実施プログラム（年／3コマ程度）」の2種類とする。実施予定校数は合計で100校程度とし、内訳は年間プログラム実施校10校、短期プログラム実施校90校程度に提供する。
実社会のテーマを取り上げ、各テーマにおいて課題解決に取り組むフロントランナー講師とともに生徒が課題解決に向けた「社会行動」へ挑戦する探究学習に取り組むことで、社会における「自己の在り方・生き方」を考え、生徒の興味・関心や主体性を最大限引き出す対話的で深い学びを実現する。
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