MDMサービス「mobiconnect」、ICT活用促進に向け端末の稼働状況を把握できる機能や端末検索機能を強化

　インヴェンティットは、同社が開発した法人・教育機関向けモバイルデバイス管理サービス（MDM）「mobiconnect」の最新バージョン（Ver.31.16）を、9月29日にリリースした。同バージョンでは、端末の稼働状況を把握できる機能や、端末検索機能の強化を実装している。

　GIGAスクール構想や業務改善のため、今や多くの教育現場や企業が端末を導入している。しかしリソースやセキュリティの問題をはじめとして運用の課題はまだまだ山積みで、より有効な活用を目指したいものの検討できていないという声も聞かれる。

　教育現場では2019年から急速に端末の普及が進んだが、当初は端末の貸与数のような環境整備でも自治体によってスピードに差が生じていた。現在は整備が行き届いたものの、地域によって活用の差が見受けられる。

　GIGAスクール構想第2期で打ち出された端末要件の「端末の稼働状況を把握できる機能」は、配布されているデバイスの稼働状況データを確認し、今後のICT教育をさらに発展させるために利活用することも想定されている。

　ほぼすべての自治体で端末が導入された今、場所によって格差がなく、ICT機器が意味を発揮する形での運用を模索するフェーズに来ている。

　これを受けて同社は「端末の稼働状況を日次で取得・集計する機能」とそれに伴った「管理画面の機能」を実装した。加えて「ルックアップ検索」「バッテリー残量での検索」といった端末検索機能の強化、「Google Playストアのアカウント制御機能」も追加した。

　今回の機能アップデートでは、以下の課題を解決することを目指している。

検索機能のさらなる強化で、管理者の負担を軽減

　複数の項目の値を入力して検索できる「ルックアップ検索」と「バッテリー残量での検索」を可能にした。これにより目的のデバイスをスムーズに確認でき、業務負担が軽減する。

端末の稼働状況を確認し、運用に生かしていく

　「端末の稼働状況を把握できる機能」を追加した。これは、文部科学省が打ち出した「GIGAスクール構想の実現 学習者用コンピュータ最低スペック基準」に記載された端末要件を満たす。

アカウント制御機能でセキュリティを強化

　Google Playストアのアカウント制御機能を追加した。デバイス利用で「アカウントの追加／削除」の項目を「制限する」で設定した場合もGmailアプリやGoogleマップなどのサインインが可能になる。

　「mobiconnect」は、スマホやタブレット、PCなどの業務・学校で利用するモバイルデバイスを遠隔からアプリ配信や設定変更、紛失時には位置情報取得・ロック・データ消去できるサービス。管理コストを抑え、効率的なデバイス運用を可能にする。