スタディプラス、教育業界のこれからについて考えるカンファレンスを6月14日・15日にオンラインで開催

　スタディプラスは、「Studyplus Agenda 2024 ～いま考えるべき教育と経営の論点～」を、6月14日・15日にオンラインで開催する。参加費は無料。

　少子高齢化が進み、644万人の労働力不足が予測される「2030年問題」が迫る今、教育機関での人手不足も鮮明になってきた。さらに、少子化の影響による高校および大学の入試倍率の低下を受けて、生徒が学習に取り組む環境や意欲の変化、高校・大学の入試形式の多様化などが進んでいる。

　このような外部環境の変化に伴って、教育業界も大きな転換期を迎えている。新たなビジネスモデルや技術の活用、教育ニーズの変化に柔軟に対応し、今そして未来の子どもたちに教育サービスを提供し続けることが求められている。

　同カンファレンスは、教育関係省庁・学校・学習塾・教材会社といった幅広い教育業界関係者が今考えるべき課題や具体的な戦略を共有し、業界のこれからを考える場となる。

　開催日時はDAY1が6月14日の13時～16時（開場12時50分）、DAY2が6月15日の14時～17時（開場13時50分）で、YouTube Liveを使用して行われる。参加には事前の申し込みが必要となる。

　DAY1のセッション内容は以下の通り。

13時～13時55分「定員割れが進む地方の教育事情と学習意欲への向き合い方」

• 登壇者：株式会社夢現／MUGEN 代表 小牧聖氏、京大個別会 原町校 塾長 佐藤 晃大氏
• 内容：地方では、都市部以上に少子高齢化の影響が顕著に表れている。定員割れの高校・大学も増加している中で地方の教育機関はどのように学びの場を持続させ、生徒に寄り添うべきなのか。地域に根差した2つの学習塾が、地域的な社会課題から塾としてのあり方や取り組みについて話す。

14時～14時55分「国が考える教育データのこれから」

• 登壇者：デジタル庁 国民向けサービスグループ 企画官 久芳全晴氏
• 内容：「GIGAスクール構想」によって1人1台端末の導入が進み、本格運用がはじまってから本年度で4年目（早い学校では5年目）を迎えた。授業や学習時の端末活用も進んできた中で、教育関係省庁の立場から、教育データ活用をはじめとした教育ICTの展望や現在地について語る。

15時～15時50分「不登校の増加と新しい学校の形」

• 登壇者：株式会社WIALIS 代表取締役 中島由貴子氏、クラーク記念国際高校 教務開発部 教務開発課 課長補佐 山下学氏
• 内容：文部科学省が2023年10月に発表した「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」では、小中学校の不登校児童生徒数が29万9048人と過去最多になった。学校に登校しない・登校できない子どもたちの選択肢として新しい形の学校やサポートの場の存在が注目されている中、フリースクールと通信制高校の立場から現状の課題や取り組みを紹介する。

　DAY2のセッション内容は以下の通り。

14時～14時55分「スタディプラスが考える塾業界のこれから」

• 登壇者：スタディプラス株式会社 取締役 宮坂直氏、株式会社安藤塾代表／スタディプラス株式会社 社外取締役／公益社団法人全国学習塾協会 会長 安藤大作氏
• 内容：スタディプラスは同社の「Studyplus for School」を通じて、現在2000校以上の教育機関を支援している。少子高齢化や人手不足の加速、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響など社会動向が変化する中で、塾業界と向き合ってきた立場から今後の展望について話す。

15時～15時55分「超人手不足時代における本部機能の考え方」

• 登壇者：株式会社創造学園 第二事業部 統括代理 廣瀬平八氏、学校法人信学会 学校事業部 課長 細谷智彰氏
• 内容：国内全体として人手不足が深刻化する中で、塾業界でも採用難は近年での大きな課題のひとつとなっている。そうした中で生産性を高め、価値向上し続けられる事業運営を目指すために教室間の情報や生徒情報を管理する本部機能をいかに捉えるべきか、実例とともに紹介する。

16時～16時55分「超人手不足時代におけるデジタル教材の可能性」

• 登壇者：株式会社ウイングネット 代表取締役社長／株式会社市進ホールディングス 常務取締役 荻原俊平氏、株式会社スタディラボ 代表取締役 地福武史氏
• 内容：人手不足による「教え手不足」は、デジタル教材の普及が進む一因にもなっている。人手不足への対応と同時に生徒の学習成果の最大化に取り組む必要がある中で、解決手段としてのデジタル教材の可能性を教材会社の立場から話す。