シード・プランニングは、教育ICTシリーズの10冊目となる、教育用パソコン、大型提示装置、教育用ソリューションの企業動向、市場動向の最新動向と47都道府県の小中高校の教育委員会の状況を明らかにしたレポート『2023 教育ICTの最新動向と市場展望 ～教育委員会（小中高校）と教育用ICTデバイス／ソリューションの動向～』を、10月13日に発売した。税込価格は17万6000円から。
同レポートによれば、2019年度から増加した教育用コンピュータは、2025年度に買い替え需要が起こると見込まれている。コンピュータ総台数は前年度と比較して2.8倍となる1110万台、教育用コンピュータは前年度と比較して3.4倍となる1000万台、可動式コンピュータ（タブレット含む）は前年度と比較して5.9倍の860万台となっている。
教育用ソリューションは、2019年度には200億円だったが、2026年度には2.4倍の481億円になると予想される。教務・学習支援系は151億円（2019年度）から382億円（2026年度）に、校務支援系は26億円（2019年度）から35億円（2026年度）に、ICT支援サービスは23億円（2019年度）から64億円（2026年度）になると見込まれる。また、教務・学習支援系と校務支援系は今後、統合されると予想されている。
同レポートの調査対象は、47都道府県の小学校・中学校・高等学校の教育委員会（102件）と、教育ICTデバイス／教育用のソリューション取り扱い企業で、調査期間は4月～9月。
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