CCCマーケティングとTポイント・ジャパンは、「学校総選挙プロジェクト」が全国の10～29歳の男女を対象に実施した、インターネットやSNSでの「誹謗中傷の罰則強化」に関するオンライン投票の結果を、3月12日に発表した。同投票は2月19日～3月7日の期間に受け付けられ、6989票の投票を得ている。
インターネット・SNSにおける誹謗中傷の罰則強化への賛否を尋ねた投票では、「賛成」が87.5％に達した。しかし、罰則強化への賛否に関わらず、対象の75％超が自身の選択肢に不安があることがわかった。
「賛成」に投票した理由としては、「強化することで少しでも救われる人や命があると思う」「罰則を強化することで、相手を傷つけることの重さに気づいてほしい」「命に関わることもあるので、罰則強化は必要」「時代の変化に合わせて法も整備を進めるべき」「罰則強化をしなければ悪化していくから」といった意見が寄せられている。
「反対」に投票した理由としては、「誹謗中傷の判断基準が曖昧なままでは罰則強化できない」「『表現の自由』の権利に反する」「強化しても誹謗中傷が減るとは限らない」「まずは教育や企業による対策をするべき」「罰則強化では根本的な解決にならないから」「既存の法律で規制できる」といった意見が寄せられた。
「賛成」に投票したものの、不安に思う理由としては、「誹謗中傷の判断基準が曖昧なことが心配」「罰則強化だけではなくモラルなどの教育も必要」「冤罪や過剰な取り締まりにならないようにすべき」「罰則強化しても続ける人がいる（減らないかもしれない）」「自由な発言、対話がしにくくなるのは心配」「無意識に自分も該当するかもしれないことが心配」といった意見が寄せられている。
「反対」に投票したものの、不安に思う理由としては、「このままでは誹謗中傷が減らないことは問題」「罰則強化は反対だが誹謗中傷を減らす対策は必要」「被害者を守るための対策が十分ではないことが心配」「加害者の認識が変わらないままであることが心配」といった意見が寄せられた。
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