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地域格差是正、メンター育成、教育の情報化への各地の取り組み――総務省が成果発表(2)

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2017/04/10 14:00

 総務省は平成28年度 『教育の情報化』関連事業の中で行われた実証実験の成果発表を行った。全国11ブロックで行われた実証のうち東海ブロックから沖縄ブロックまで6ブロックについて概要をまとめた。

前編はこちら

6:コース選択制による創造的プログラミング教育の普及推進

 株式会社D2C(東海ブロック)。

 D2Cは、他地域への展開が可能なメンター募集と育成、そして教師やメンターによるカリキュラム作成に重点を置いた実証実験を行った。主に大学生をメンターとして活用するスキームを検証した。大学の掲示板掲載、説明会の実際、教授やゼミ経由での募集など多様な募集告知を行った。

 これはプログラミング教育を新規に始めようとした場合、授業開発や授業を支援するメンターも一から募集しなければならないからだ。そのような場合、応募してくる学生も目的やモチベーションにばらつきがあり、メンターや指導員の養成もその前提で行う必要があるとした。しかし、メンターの募集、トレーニング、授業への展開がうまくいけば、プログラミング教育を受けた小学生が、将来メンターや先生になることを考えると地域ICT教育のエコシステムが確立できる。

 課題は、メンターが支援につくグループ学習はうまくいったが、児童30人、40人を対象とした授業は教師1人では難しいという結果がでたことだ。

D2C エデュケーションビジネス部 プロデューサー 成田寛之氏
D2C エデュケーションビジネス部 プロデューサー 成田寛之氏
児童、メンター、企業のエコシステムをつくる
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7:ものづくりDNAの継承 めざした地域型プログラミング教育

 西日本電信話株式会社(近畿ブロック)。

 製造業の街、大阪を生かしたプログラミング教育として、「Ozobot」というマイクロマウス(迷路脱出競技)型のロボットを使った授業を寝屋川市立石津小学校5年生に対して行った。これを寝屋川モデルとし、次年度以降は他地域への展開を考えている。

 メンターや周辺もしくは大阪府内の大学の学生を対象として募集をかけた。カリキュラムや教材がプロジェクトとしてほぼ固定できるので、メンター募集や指導、授業の作成はプランや段取りを絞ることができたようだ。

 得られた知見として、ロボットをゴールまで移動させるための手順はさまざまで、どれが正解というものはないことへの児童の取り組みの多様性。児童への気づきとともに、指導する側も奇抜な発想や多様な発想に触れることができた点。

西日本電信電話 ビジネスデザイン部 松浦克太氏
西日本電信電話 ビジネスデザイン部 松浦克太氏
同じ機能を達成するのに、コードは何通りもある
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著者プロフィール

  • 中尾 真二(ナカオ シンジ)

    フリーランスのライター、エディター。 アスキーの書籍編集から始まり、翻訳や執筆、取材などを紙、ウェブを問わずこなす。IT系が多いが、たまに自動車関連の媒体で執筆することもある。インターネット(とは当時は言わなかったが)はUUCPの頃から使っている。

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