ByteDance、Facebook Japan、LINE、Twitter Japanを中心とした、SNS等のコミュニケーションサービスやアプリなどを展開するネット事業者は、SNS等における子どもの被害をはじめとした、さまざまなソーシャルメディア上の課題への対応を加速し、取り組みを強化するため、一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構を設立したことを4月24日に発表した。
スマートフォンの急速な普及に伴い、SNS等のコミュニケーションサービスは、幅広い年齢層で利用されるひとつの社会インフラとなる一方で、子どもがSNS等を通じて性被害に遭うなどの事案は増加傾向にある。
また、SNS上でのいじめや、誤った情報への接触や拡散、違法・有害なコンテンツ、オンライン上のテロ関連コンテンツなどソーシャルメディア上における課題も日々生じている。
そうした中、ネット事業者は子どもたちが安心・安全にインターネットを利用できる環境の整備を目的として、青少年ネット利用環境整備協議会を警察庁の協力のもと2017年7月に発足。SNS等に起因する被害の傾向や対策に関わるノウハウを共有し、調査研究や啓発活動などを行ってきた。
その上で、より一層業界を挙げて社会的責任を果たすべく、また、あらゆるソーシャルメディア上の課題への対策を強化するため、青少年ネット利用環境整備協議会を母体として、新たに一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構を設立することとなった。
一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構は、引き続き、総務省および警察庁をはじめとした関係省庁等と連携を図りながら、SNS等に起因する子どもの被害防止を強化していく。
また、変化の速いソーシャルメディア環境において生じるさまざまな課題に対しても、政府や地方公共団体、教育機関等のステークホルダーと意見を交わしながら、解決に向けた安定的かつ継続的な取り組みを進めていく。
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