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全国の高等学校における生徒用ICT端末「生徒1人に1台」配備が95.1％──家庭での費用負担割合は増加【旺文社調査】

2026/02/17 15:30

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　旺文社は、同社独自のリストに基づく全国の国公私立高等学校（中等教育学校を含む／高等専門学校・高等専修学校を除く）を対象に実施した、ICT機器・サービスの導入・利用状況、および生成AIの活用実態に関するアンケート調査の結果を2月9日に発表した。同調査は、2025年12月上旬〜2026年1月中旬の期間に行われ、547校から回答を得ている。

　調査対象の高等学校に生徒用ICT端末の配備状況を尋ねたところ、「生徒1人に1台」という回答が合計で95.1％となっている。費用負担の方法や端末機種の指定の有無といった内訳をみると、「個人費用負担／学校指定端末」（39.9％）がもっとも多い。それに続く「学校費用負担／学校指定端末」の割合は28.9％で、前年度の調査から4.5ポイント減少している。一方で、「個人費用負担／機種の指定なし」の割合は23.2％となり、前年度の調査よりも4.6ポイント増加した。

　高等学校で導入・使用している生徒用ICT端末の種類については、「タブレット型PC」が前年度の調査に引き続いて最多となっている。「ノート型PC」も、一部の高等学校で根強く利用されている。

　高等学校でのネットワーク環境の整備状況について尋ねたところ、「校内のどこでも無線でのネットワークを使用できる」という回答が、前年度の調査と同様に半数超を占めている。校内の通常授業で無線ネットワークを利用可能な高等学校は合計で85.4％となり、インフラ整備率は高止まりしている。

　なお、「生徒用のネットワーク環境を整備していない」と回答した11校のうち7校は、中等教育学校（6年制）だった。

　生徒用ICT端末の活用に関する課題は、「安定したネットワーク環境の整備」が54.7％となり、前年度調査から1.6ポイント増加している。

　また、「インターネットを使用する機会が増えることにともない、回線が繋がらなくなることも増えてしまった」という回答もみられた。

　ICT活用の必要性を感じる場面としては、前年度調査で減少傾向だった「映像授業・動画視聴」「オンライン遠隔授業」「リモートでの課題配信」「生徒・保護者への連絡」の各項目で、4〜7ポイント程度増加している。

　「情報・探究などの授業」（62.3％）は前年度から2.1ポイント増加し、もともと需要が高くはない「クラブなど課外活動」（18.5％）も、4.6ポイント増となっている。

　AI技術・ツールの活用状況を尋ねたところ、「授業や生徒指導にかかわる校務」「学校運営にかかわる校務」「学校行事や部活動」「保護者への対応」の4項目すべてで、「まあまあ活用できている」が前年度調査よりも大幅に増加している。「十分活用できている」と「まあまあ活用できている」を合わせた割合も、4項目すべてで4割超を占めている。

　「まあまあ活用できている」と「あまり活用できていない」を合わせた中間回答層は7〜8割となっている。とりわけ「授業や生徒指導にかかわる校務」では、「あまり活用できていない」が減少している。なお、「まったく活用できていない」の割合は4項目すべてで大幅に減少している。

　2017年から行われている同調査で得られた10年間の推移データに基づき、ネットワーク環境の整備状況の変化をまとめた結果は、以下のとおりとなっている。

　GIGAスクール構想の推進や新型コロナ禍によるオンライン需要もあって、2021年度〜2022年度を境に「有線のみでネットワークを使用できる」高等学校が大きく減少している。また、モバイル端末配備の拡大と合わせて、2023年度には「通常教室で無線ネットワークを利用できる」という高等学校が8割超に達している。「校内のどこでも無線ネットワークを使用できる」という高等学校は、10年前は1割未満だったが、2025年度には5割超となっている。

　生徒用ICT端末活用についての意識の変化をみると、2017年度調査では「活用できている」と「活用できていない」がおよそ半数に二分されていた。その後、徐々に「活用できている」派が増加し、2025年度以降は8割超に達している。「十分活用できている」の割合は、新型コロナ禍中の2021年度に1割超となり、2025年度以降は2割超の水準を保っている。