ロフトワークは、行政横断の直接対話型コミュニケーションプラットフォーム「CO-SHA Slack コミュニティ」の本格運用を2025年6月に開始した。「CO-SHA Slack コミュニティ」は、同社が文部科学省 施設企画課とともに推進する「CO-SHA Platform（コーシャ・プラットフォーム）」における取り組みとなる。
「CO-SHA Platform」は、文部科学省が2022年度に立ち上げた全国の学校づくりを支える技術支援・共創プラットフォーム。地方自治体が学校施設の整備・活用を考える際の「どこから手をつければいいかわからない」「専門家が近くにいない」「他自治体の事例を知りたい」といった課題に対して、現場に寄り添う実務支援の仕組みを用意する。
「CO-SHA Platform」は、具体的に「相談窓口」と「事例・ノウハウの発信」、「CO-SHA Slack コミュニティ」の3つを同プラットフォームの柱としている。
「相談窓口」では、まず学校づくりにまつわる悩みを地方自治体担当者・学校関係者・企業などがWebフォームから投稿する。その後、事務局（ロフトワーク）が内容を整理して、文部科学省や専門アドバイザーと連携しつつ、メール回答・オンライン相談・資料提供・写真付き助言などを通じて支援する。
「事例・ノウハウの発信」では、事務局が全国の学校を訪問して、小学校と特別支援学校の併設校で共有するインクルーシブな学びの場などをテーマにした、記事の発信を行う。
2025年6月に本格運用が開始された「CO-SHA Slack コミュニティ」には、全国206自治体・248名が参加する。同コミュニティでは、学校づくりを行っている地方公共団体の教育委員会職員、学識経験者、文部科学省職員などがフラットに対話できる環境を整備している。またオンラインワークショップやミートアップイベントを通じて、学校づくりのアイデアをその場で試したり、学んだりする実践型プログラムを提供する。
なお、「CO-SHA Slack コミュニティ」では、教室レイアウト、トイレ改修、ICT環境、バリアフリーといった日々の悩みをそのまま投稿することが可能となっている。他の自治体の担当者から事例紹介やコメントが寄せられ、実務に活かせるヒントが得られる。
コミュニティ上は「特別教室」「図書館」「職員室」「ICT」「プロポーザル方式」といった、関心ごとにチャンネルが分かれ、ほしい知見が自然に集まる仕組みとなっている。
将来的には視察調整、共同研究、勉強会の開催といった、現場発のつながりが自然に育まれるコミュニティを目指しており、行政主導だけでは生まれにくい現場起点の共創が芽生える土壌づくりが進められている。
あわせて2026年1月14日16時〜17時30分には、「CO-SHA Slack コミュニティ」と連動した全国オンラインミートアップを開催する。当日は、Slack上で寄せられている日々の悩みや相談をもとに、地方自治体担当者・文部科学省・専門家が具体的なテーマについて議論。各地域の実践やプロセスを共有するセッションを予定している。
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