明光ネットワークジャパンは、同社の運営する個別指導の学習塾「明光義塾」が実施した、「教育費用に関する実態調査」の結果を1月26日に発表した。同調査は、小学生・中学生・高校生の子どもを持つ保護者900名を対象として、1月15日〜19日の期間に行われた。
調査対象者に、2025年にかかった子ども1人あたりの年間教育費（習い事やクラブ活動費を含む）の総額を尋ねたところ、「10万〜30万円未満」（30.6％）がもっとも多い。30万円未満が53.9％を占める一方で、30万円以上も41.8％に達している。
年間の教育費総額について、現在の家庭にとっての負担感を尋ねた質問では、「非常に負担が大きい」（21.3％）と「やや負担が大きい」（44.6％）を合わせた割合が65.9％を占めた。一方で、「どちらともいえない」は23.8％、「あまり負担ではない」と「ほとんど負担ではない」を合わせた割合は10.4％となっている。
2024年にかかった年間教育費との比較については、「大きく増えた」が19.0％、「やや増えた」が38.4％となり、合計で57.4％が「増えた」と回答している。また、「ほぼ変わらない」という回答が38.6％となっている一方で、「大きく減った」（0.9％）と「やや減った」（3.0％）の合計は3.9％となっている。
物価高騰が続く中でも、教育費は削りにくい支出だと感じるかを尋ねたところ、「とても削りにくい」（34.4％）と「どちらかといえば削りにくい」（50.2％）を合わせた割合は84.6％を占めた。
2025年に、学校外教育を含む教育費を増加・維持するために、家計の中で見直した支出としては（複数回答）、「外食費」（35.3％）が最多となっている。以下「旅行・レジャー費」（31.8％）、「衣服・ファッション費」（28.0％）が続いている。
給食費無償化や教育費の負担軽減によって生じた余剰費用を、今後どのような用途に充てたいかという質問（複数回答）では、「将来の教育費貯蓄」（28.3％）がもっとも多い。「日常生活費」（27.4％）、「家計全体の貯蓄」（25.4％）がそれに続いた。
物価高騰の影響で、子どもの習い事を見直したことがあるかを尋ねたところ、「見直していない」が52.2％、「検討したが継続している」が11.9％となっている。
一方で、「完全にやめた」（6.4％）と「一部をやめた」（18.0％）を合わせた割合は24.4％、「内容や回数を減らした」は11.4％に達しており、これらを合わせた割合は35.8％を占めた。
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