児童生徒のデータプライバシー協会は、GIGA端末処分時における情報漏えいリスクの課題解決に向けて同協会が1月31日に設立されたこと、さらに「GIGA端末処分を、もっと安全に」プロジェクトの発足をあわせて発表した。
文部科学省は、2019年から、全国の小学校や中学校に通う児童生徒に対して学習用端末（GIGA端末）を1人1台用意する「GIGAスクール構想」を推進している。これらの端末は、故障やバッテリー耐用年数から、5年程度での計画的な更新が前提となっている。
さらに2024年度〜2028年度は、「GIGAスクール構想第2期」と位置づけられており、「GIGAスクール構想」初期にGIGA端末を導入した自治体では、2025年以降にGIGA端末処分件数がピークを迎えると予測される。
GIGA端末には学習データや写真など、多くの個人情報が含まれていることから、処分時には適切なデータ消去を行うために、「小型家電リサイクル法」認定事業者による回収・処分が求められる。各自治体は、プライバシー保護の観点から、児童生徒の個人情報が含まれるGIGA端末を適切に処分すべく、小型家電リサイクル法によるパソコンの豊富な処理実績と確実なデータ消去の対応が可能な、認定事業者を選定した上で「GIGAスクール構想第2期」に向けて準備を進める必要がある。
児童生徒のデータプライバシー協会は、こういった状況を踏まえ、GIGA端末を使用する児童生徒の家庭においてデータの適切な処理が当たり前となる状況を創るべく、中立な第三者組織として設立された。同協会のデータプライバシー専門委員には、ネット教育アナリストの尾花紀子氏が参画している。
また協会設立にともなって、「GIGA端末処分を、もっと安全に」プロジェクトを発足。取り組みの第1弾として、全国での小中学生の子どもを持つ20〜70代以上の保護者を対象に「GIGA端末廃棄」に関するアンケート調査を実施した。同調査の実施時期は2024年11月で、回答数は687件となっている。
調査結果では、保護者の8割超が子どもの個人情報などのデータ流出に不安を抱いており、特に写真・動画データや家族情報の流出・悪用を懸念していることが明らかになっている。
さらに、保護者の約7割はGIGA端末内の個人情報データ処分のされ方を把握しておらず、約8割が専門業者によるGIGA端末の処理が必要だと回答した。また、7割超が端末処分時に廃棄証明書の発行が必要だと考えている。
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