ソニー生命保険は、大学生以下の子どもを持つ20歳以上の男女1000名を対象に実施した、「子どもの教育資金に関する調査」の結果を、3月9日に発表した。同調査は、1月26日～27日の期間に行われている。
調査対象者に、子どもの教育や教育費に関する内容について、自身の考えや状況がどの程度あてはまるかを尋ねたところ、「子どもの学力や学歴は教育費にいくらかけるかによって決まると感じる」では「非常にあてはまる」（16.7％）と「ややあてはまる」（50.0％）を合わせた割合が66.7％に達した。「老後の備えより子どもの教育費にお金を回したい」では、「非常にあてはまる」と「ややあてはまる」を合わせた割合が62.5％、「早期の知育や英才教育は子どもの将来のために重要だ」では71.2％だったのに対して、「スポーツや芸術の習い事よりも学習塾に教育費をかけたい」では39.2％に留まっている。
子どもの教育費の負担を重いと感じるかを尋ねた質問では、「非常にあてはまる」（25.0％）と「ややあてはまる」（41.9％）を合わせた割合が66.9％を占めた。子どもの就学段階別では、「非常にあてはまる」と「ややあてはまる」を合わせた割合は、未就学児の保護者では56.5％、小学生の保護者では58.1％、中高生の保護者では71.4％、大学など（予備校生・浪人生・大学生・短期大学生・専門学校生）の保護者では81.3％に達し、子どもの就学段階が上がるほど高くなった。
子どもの教育費をいつまで親が負担するべきだと思うかを尋ねたところ、「大学・短大・専門学校卒業まで」（55.7％）が他を大きく引き離して最多となり、以下「就職するまで」（22.6％）、「大学院卒業まで」（11.0％）、「高校卒業まで」（8.2％）、「義務教育終了まで」（2.5％）が続いている。
子どものインターネットやSNSの利用に関する不安については、「非常に不安を感じる」と「やや不安を感じる」を合わせた割合が70.6％となった。子どもの就学段階別では、「非常に不安を感じる」と「やや不安を感じる」を合わせた割合が、未就学児の保護者（78.6％）と小学生の保護者（80.6％）でとりわけ高くなっている。
教育資金について、どの程度不安を感じるかを尋ねた質問では、「非常に不安を感じる」と「やや不安を感じる」を合わせた割合が75.4％を占めた。子どもの就学段階別では、「非常に不安を感じる」と「やや不安を感じる」を合わせた割合は、中高生の保護者（79.0％）がもっとも高く、以下、小学生の保護者（78.6％）、未就学児の保護者（76.2％）が続いている。子どもの教育資金に不安を感じている保護者に対して、不安を感じる理由を尋ねたところ（複数回答）、「収入の維持や増加に自信がない」（41.8％）がもっとも多く、「教育資金がどのくらい必要となるかわからない」（38.5％）、「社会保険料の負担増」（34.7％）、「収入が不安定」（22.1％）、「病気やケガで収入が途絶えるリスク」（20.3％）がそれに続いた。
家計や教育へのコロナ禍の影響を尋ねた質問のうち、子どもの教育に対する不安が「増加した」とする回答が77.0％を占めている。子どもの就学段階別では、「増加した」とする回答が中学生の保護者（83.7％）で最多となった。
コロナ禍による家計状況については「悪化した」とする回答が72.6％、子どもの教育費は「増加した」とする回答が57.7％を占めている。また、新型コロナウイルス感染症の収束後は、子どもの教育費を増やしたいと思うかを尋ねたところ、「増やしたいと思う」とする回答が69.8％に達した。
未就学児の保護者（248名）に、子どもが小学生から社会人になるまでに教育資金はいくらくらい必要だと思うかを尋ねた質問では、「1000万円～1400万円位」（31.5％）と「2000万円～2400万円位」（28.6％）が上位を占め、平均予想金額は1436万円となっている。これまでの調査における、平均予想金額の推移をみると、今回の調査結果がこれまででもっとも高い水準となった。
すべての調査対象者に、子どもの教育資金として子どもの祖父母（自身の親や義理の親）から、これまでにいくらくらいの資金を援助してもらっているかを尋ねたところ、「0円」が46.6％を占めたほか、「～40万円位」（16.2％）や「100万円位」（13.0％）を挙げる回答も多く、平均は104万円となっている。子どもの就学段階別では、未就学児の保護者が平均87万円、小学生の保護者が平均94万円、中高生の保護者が平均108万円、大学生などの保護者が平均127万円だった。
高校生以下の子どもと同居している保護者（748名）のうち、子どものこづかいに支出している割合を子どもの就学段階別にみると、未就学児の保護者は20.6％、小学生の保護者は45.6％、中高生の保護者は81.0％となっている。子どものこづかいに支出している保護者（368名）の平均支出金額は、未就学児の保護者では月額1300円、小学生の保護者では月額2096円、中学生の保護者では月額7178円だった。また、子どもの携帯電話・スマートフォンの通信・通話料金に支出している親の割合を、子どもの就学段階別でみると、未就学児の保護者は22.6％、小学生の保護者は39.5％、中学生の保護者は92.9％となっている。
同じく、高校生以下の子どもと同居している保護者（748名）に、大学などへの進学のための教育資金をどのような方法で準備しているかを尋ねた質問（複数回答）では、「銀行預金」（57.2％）が最多となり、「学資保険」（49.7％）、「資産運用（株式投資、投資信託、つみたてNISAなど）」（20.7％）、「財形貯蓄」（12.4％）、「（学資保険以外の）生命保険」（11.2％）がそれに続いた。予備校生・浪人生を含まない大学生などの保護者（244名）に、大学などへの進学のための教育資金をどのような方法で準備してきたかを尋ねたところ（複数回答）、「銀行預金」（71.3％）が他を大きく引き離してもっとも多く、以下「学資保険」（45.1％）、「奨学金」（15.6％）、「財形貯蓄」「子どもの祖父母（自分の親や義理の親）からの資金援助」（どちらも10.2％）が続いている。
高校生以下の子どもの保護者、または予備校生・浪人生の保護者（756名）に、大学などの学費は高すぎると思うかを尋ねたところ、「非常にそう思う」（48.8％）と「ややそう思う」（37.2％）を合わせた割合が86.0％に達した。大学などの学費を無償化してほしいと思うかを尋ねた質問では、「そう思う」とする回答が86.2％を占めている。給付型奨学金（返済不要）をもっと利用しやすくしてほしいと思うかを尋ねたところ、「そう思う」とする回答は87.0％、貸与型奨学金（無利子で借りる）をもっと利用しやすくしてほしいと思うかを尋ねた質問では、「そう思う」とする回答が82.1％に達した。
調査対象者すべてに、子どものプログラミング教育に今後お金をかけたいと思うかを尋ねた質問では、「かけたいと思う」という回答が47.7％を占めている。子どものプログラミング教育に今後お金を「かけたいと思う」と答えた人（477名）に、子どものプログラミング教育に1か月あたりいくらくらいかけたいかを尋ねたところ、「5000円～1万円未満」（43.4％）がもっとも多く、平均は7301円だった。子どもの英語教育に今後お金をかけたいと思うかを尋ねた質問では、「かけたいと思う」という回答が59.1％を占めている。子どもの英語教育に今後お金を「かけたいと思う」と答えた人（591名）に、子どもの英語教育に1か月あたりいくらくらいかけたいかを尋ねたところ、「5000円～1万円未満」（44.7％）が最多となり、平均は7919円だった。
自身の子どもに就いてほしい職業を尋ねた質問では、男子の保護者では「公務員」「会社員」「医師」「研究者」「医療関係職（医師、看護師など除く）」が上位を占めている。これらの職業を挙げた理由としては、「公務員」では「安定していて長く勤められそうだから」、「会社員」では「安定した生活を送ってほしいから」、「医師」では「社会に貢献してほしいから」といった回答が寄せられた。女子の保護者では、「公務員」「看護師」「医師」「会社員」「教師」が上位を占め、「公務員」を挙げた理由としては「景気に左右されず安定しているから」、「看護師」では「人のために働いてほしいから」、「医師」では「人の役に立ってほしいから」といった回答が寄せられている。
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