「学校主体」のプログラミング教育はどうすれば実現できるのか？――さくらインターネットと石狩市の挑戦

　新指導要領の完全実施まで2年を切った。学校や教育委員会は、プログラミング教育をどのように授業に取り入れるか、準備に追われていることと思う。小中学校が民間企業やNPOに力を借りつつ、共同プロジェクトを実施する例も増えているが、企業の利益追求のため機器導入で終わってしまったり、学校だけで活動を継続するのが困難になったりといった可能性も懸念される。そんな中、自治体や学校が自走可能なプログラミング教育を目指して支援を行うIT企業がある。CSR活動の一環として、北海道石狩市教育委員会への支援を行っている「さくらインターネット」だ。同社のプロジェクト担当の朝倉恵氏と、石狩市教育委員会の関係者3名へのインタビューを通して、プロジェクト発足の背景と、IT企業としてさくらインターネットが考えた、本当に意味のある教育支援活動に迫った。