石川県加賀市、日本電信電話、NTTデータ、NTTデータ経営研究所、西日本電信電話、NTTコミュニケーションズ、EDUCOM、東京大学、東京大学大学院経済学研究科附属政策評価研究教育センターは、デジタル庁が推進する「こどもに関する各種データの連携による支援実証事業」を開始することを、10月11日に発表した。
2021年12月24日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、地方公共団体において貧困、虐待、不登校、いじめといった困難の類型にとらわれることなく、教育・保育・福祉・医療等の分野を越えて真に支援が必要なこどもや家庭のニーズに応じたプッシュ型の支援に各種データを活用する際の課題等を検証し、データ連携やそれを実現するシステムの在り方について、関係府省庁が一体となって検討することが定められている。
同実証事業では、こういった各種データの連携についてユースケースに基づく必要なデータ項目、制度・運用面での課題抽出等の検証に取り組む。
具体的には、加賀市立東和中学校に通う生徒と保護者を対象に、本人の同意に基づいてクラウド型教育プラットフォーム「まなびポケット」、統合型校務支援システム「EDUCOMマネージャーC4th」から取得する学校情報や学びの情報と、マイナポータルの「わたしの情報」から取得する行政情報を連携・分析することで、困難を抱える対象者の発見・支援につなげる。また、悩みの有無に関わらず気軽に相談しやすい身近な地域の機関・団体などを生徒全員に告知する。実施期間は10月11日～2023年3月31日。
今後は、同実証事業で得られた知見をもとに、加賀市内小中学校への拡大、他自治体への水平展開を目指す。また、マイナポータルなどを活用した官民横断的なデータ連携、デジタル技術の活用によって、社会課題の解決および魅力的なまちづくり、Well-Beingの実現を目指していく。
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