ハンモックは、情報・IT技術関連の部門に所属、またはセキュリティ関連のプロジェクトに関与している教育委員会の職員、学校ITに関する業務やプロジェクトに関与している地方自治体職員を対象に実施した、教育委員会における「IT資産管理」に関する実態調査の結果を6月3日に発表した。同調査は、5月24日～6月1日の期間に行われ、296名から有効回答を得ている。
調査対象者に、自身の所属する組織において、IT資産管理製品を導入しているかを尋ねたところ、「導入している」という回答が52.4％、「導入していない」が30.4％となった。
自身の所属する組織でIT資産管理製品を「導入していない」と答えた人に、その理由を尋ねた質問（複数回答）では、「必要性を感じていない」が36.7％、「IT資産管理製品のコストがかかる」が26.7％、「推進する人材がいない」が23.3％となっている。
現状のIT資産管理に課題を感じているかを尋ねたところ、「とても感じている」が26.1％、「やや感じている」が33.4％となった。
現状のIT資産管理に対して、課題を「とても感じている」「やや感じている」と答えた人に、具体的な課題の内容を尋ねた質問（複数回答）では、「管理業務の負荷が高い」が58.0％、「管理業務が属人化している」が40.9％、「PCの持ち出しに対応できない」が37.5％となっている。
「教育情報セキュリティポリシーガイドライン」における、クラウドサービスの有効活用推進に対する認知度は、「知っている」が50.3％だった。
「教育情報セキュリティポリシーガイドライン」における、クラウドサービスの有効活用推進について、「知っている」と答えた人に、クラウドサービスへの移行を考えているかを尋ねたところ、「考えている」が59.7％、「考えていない」が18.8％となっている。
クラウドサービスへの移行を「考えている」と答えた人に、クラウドサービスへの移行に対する懸念や課題を自由に答えてもらった質問では、「知識が足りない」「移行対応が不安」といった回答が寄せられた。
今後、幅広いセキュリティ対策のテーマに対して柔軟に統合管理できるIT資産管理製品を検討したいと思うかを尋ねたところ、「非常にそう思う」が25.4％、「ややそう思う」が43.9％を占めている。
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