文部科学省初等中等教育局の情報教育・外国語教育課は、全国の自治体を対象に実施した、GIGAスクール構想の実現に向けた各自治体等の利活用状況に関する調査「GIGAスクール構想の実現に向けた端末の利活用等に関する状況（7月末時点）」（速報値）を公開している。同調査は、全国1812の自治体における、小学校等1万9791校、中学校等1万165校に対して行われた。
調査結果によれば、全国の公立小学校等の96.1％、中学校等の96.5％が、「全学年」または「一部の学年」で端末の利活用を開始している。
また、全自治体等のうち96.1％（1742自治体等）が端末を整備済みであり、3.9％（70自治体等）が未だ完了していないことが明らかになった。なお、義務教育段階における学習者用端末1台あたりの児童・生徒数は1.0人となっている。
出典：文部科学省 端末利活用状況等の実態調査（令和3年7月末時点）（速報値）
非常時における、端末の持ち帰り学習の実施状況については、64.3％の学校が「実施できるよう準備済み」と回答しており、平常時における端末の持ち帰り学習を実施している学校は25.3％だった。
なお、端末の破損・紛失台数は1万8104台に達しており、端末の破損・紛失時の対応としては、「事業者との保守契約等により代替機等を手配」が27.6％、「予備機を活用」が72.0％となっている。また、整備済み端末におけるOSの割合は、Chrome OSが40.1％、Windowsが30.4％、iOSが29.0％だった。
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