1人1台端末、3分の1の自治体が学校外（自宅など）でも活用予定

　先端教育機構は、同法人が発刊する月刊『先端教育』が、全国市区町村の教育委員会に対して実施した、GIGAスクール構想にともなうオンライン教育の実態調査の結果を、3月19日に発表した。同調査は、3月1日～16日の期間に行われ、313の教育委員会から回答を得ている。

　全国市区町村の教育委員会に、1人1台端末の整備状況を尋ねたところ、9割前後の公立小中学校で、2021年3月中に1人1台端末の整備が完了することがわかった。

　1人1台端末のOSは、小学校ではiOS、Chrome OS、Windowsがほぼ同率となっているが、中学校ではChrome OSとWindowsの割合が大きい。

　端末の利活用範囲は、授業・学校内での活用が半数超に達する一方で、約3分の1の自治体が「学校外（自宅など）も含めて活用する」と回答した。「当面は授業に限定する」という回答は8％に留まっている。

　端末の利活用における課題を尋ねた質問では、「教員全員がICT機器の最低限の基本操作・知識を身につけること」「教員のICTを活用した指導力向上」「ICT支援員の確保」といった研修やサポートに関する回答が上位を占めた。そのほか、端末の持ち帰り（家庭学習での利活用）や、端末の管理・更新等に関わるコストに関する内容が、それに続いている。