東京学芸大学は、教員、企業と教育委員会がワンチームとなって、Society5.0に向けた新しい学校システム創りに挑戦していく「未来の学校みんなで創ろう。プロジェクト」を、8月5日に開始した。
「未来の学校みんなで創ろう。プロジェクト」では、学校現場のさらなるオープン化を目指す。教員養成大学である東京学芸大学、東京学芸大学付属学校(竹早地区)の現場教員と、NEC、コクヨ、内田洋行、博報堂をはじめとする20社もの企業、岡山県津山市、岩手県山田町、その他の教育委員会が連携し、日本初の産官学共同チームで組成されている。
また「好きに、挑む。」をビジョンに掲げ、構想をすぐに学校や授業で実践することで、日本の既存の「学校像」を抜本的に改革していく。
学校現場の教員と議論を重ねつつ、現場の課題解決や理想モデルの構築を実践していき、企業のリソースを活用しながら企画した構想をただちに付属校で実装し、さらに公立学校にも展開していく。
すでに、現場教員や企業発のさまざまなプロジェクトが推進中で、学校の運営改革や学習支援のデジタル化と学びの拡張、新しい学校学習環境の創造、教育者の力量開発とチーム化の促進、学校を取り巻く社会システムの改革など、企画中のものも含めて15以上のプロジェクトが存在する。
なお、同プロジェクトでは、趣旨に賛同し新たに参加する企業、教育委員会を募集している。
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