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小学生〜高校生の保護者の約2割、自身の子どもが「学校への行きづらさを感じている」と回答【NEXER、富士ソフト調査】

 NEXERは、教育メタバース「FAMcampus」を提供する富士ソフトと共同で、小学生〜高校生の子どもを持つ全国の保護者を対象に実施した、「学校に行きづらい子どもへの支援」と「不登校児童生徒に対する住まいの地域の行政の取り組み」に関するアンケートの結果を10月29日に発表した。

 「学校に行きづらい子どもへの支援」に関するアンケートは7月25日〜8月4日の期間に行われ、117件の有効回答を得ている。また「不登校児童生徒に対する住まいの地域の行政の取り組み」に関するアンケートは8月19日〜25日の期間に行われ、103件の有効回答を得ている。

 調査対象者に、自身の子どもについてもっとも近いものを選んでもらったところ、「学校への行きづらさを感じている」とする回答が約2割を占めている。内訳としては「行きづらさはあるが、通学は続けている」が7.7%、「学校に行きたくない・行きづらいと話している・感じている」が5.1%となった。また、「学校を長期的に休んでいる(週3日以上を継続)」(3.4%)、「学校をたまに休んでいる(月に2〜6回程度)」(2.6%)という回答もみられる。

 自身の子どもが「学校への行きづらさを感じている」と答えた人に、各種支援制度・サービスを知っているかを尋ねたところ(複数回答)、「どれも知らない」という回答が約3割に達している。

 支援制度・サービスのうち、いずれかを「知っている」と答えた人に、実際に利用した支援・サービスを尋ねたところ(複数回答)、「どれも利用したことはない」が56.3%を占めた。

 自身が住む地域での不登校児童生徒に対する行政の取り組みの認知度を尋ねたところ、「まったく知らない」と「支援があるのかどうかもわからない」を合わせた割合が5割超を占めた。

 知っている内容を具体的に答えてもらった質問では、「通信で勉強できる制度があったと思う」「デイサービスの利用」「不登校の子が登校できる学校のような場所が市の施設にある。親子で参加できるイベントがある」といった回答が寄せられている。

 自身が住む地域での不登校児童生徒に対する行政の取り組みについて、どのような印象を持っているかを尋ねたところ、「充実していない」が7割近くを占めた。

 「充実していない」と感じる理由としては、「個別対策が不十分」「専門性がない」「支援が不足しているから」「相談窓口や情報提供はあるものの、周知が不十分で、必要な家庭に情報が届きにくいから」といった回答が寄せられている。

 一方、「充実している」と感じる理由としては、「ヒアリングなどを実施している」「都内なので充実しているほうなんだと思う」「いろいろなイベントや居場所などの情報が学校からお知らせがくるので、もしも活用する場面があったら活用したいと思っている」といった回答が寄せられた。

 自身が住む地域での不登校児童生徒に対する行政の取り組みについて、「こうなってほしい」「こんな取り組みが必要」「こんな支援があればよかった」と思うことを尋ねた質問では、「オンライン学習・交流の支援を拡充してほしい」がもっとも多い。以下、「不登校の子どもに対応できる専門の相談窓口を充実させてほしい」「学校以外の学びの場(居場所)の整備を進めてほしい」が続いている。

 「オンライン学習・交流の支援を拡充してほしい」と思う理由としては、「オンラインで好きに参加でき、顔を見せなくてもよく、好きに発言できる場があるといい」「学校にいかなくても授業についていけるオンラインサポート」「無理に学校へ行くことはないと思うので、オンラインで授業を受けられたり、他の不登校児童と交流できたりする制度があるといいと思う」といった回答が寄せられた。

 「不登校の子どもに対応できる専門の相談窓口を充実させてほしい」と思う理由としては、「安心して学べる環境と、自分のペースで社会と関われる仕組みを整えることだと思う」「不登校をしている子どもたちにもきちんとした教育などをしてほしいです」「親子で安心して相談できる」といった回答が寄せられている。

 「学校以外の学びの場(居場所)の整備を進めてほしい」と思う理由としては、「受け入れ先を少しでも増やしてほしい」「学校以外で心を寄せる所があったらいいな」「実際に学べる場所やオンラインでの学習環境、なるべく1人にならないようにする環境の拡充」といった回答が寄せられた。

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https://edtechzine.jp/article/detail/13214 2025/11/05 18:30

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