中学・高校教員の8割が部活動は「必要」と回答、地域移行の導入状況は中学と高校で差【菅公学生服調査】

　菅公学生服は、全国の中学・高校の教員を対象に実施した「部活動の必要性と地域移行の現状」に関する結果を、毎月最終火曜日に発信している調査レポート「カンコーホームルーム」のVol.237で発表した。同調査は7月に行われ、1400名から回答を得ている。

　調査対象者に、生徒が部活動に取り組むことは必要なことだと思うかを尋ねたところ、「とても必要」（38.4％）と「やや必要」（44.6％）を合わせた割合が8割超を占めた。

　自身の勤務する学校において、「部活動の地域移行」が導入されているかを尋ねたところ、「すでに導入している」という回答が全体では11.2％、中学校では19.3％、高校では4.1％となっている。「今後、導入予定がある」という回答は全体では25.4％だったが、中学校では46.4％に達し、中学校における「部活動の地域移行」が進んでいることがうかがえる。一方で、高校では「導入予定はない」という回答が69.5％を占めた。

　「部活動の地域移行」に関する課題を尋ねたところ（複数回答）、「外部指導員の人員確保」（71.1％）がもっとも多い。以下、「外部指導員の費用」（58.1％）、「外部指導員の指導力・専門知識・スキル」（43.8％）と、外部指導員に関する課題が続いている。また、「スポーツ大会やコンクールなどの運営・人員不足」「保護者への説明・理解」「スポーツクラブや民間企業との連携」といった回答もみられた。