教育データを子どもたちに還元する仕組みをつくる
横浜市では、市の公教育の向上と、未来の教育の実現に向けた取り組みのひとつとして、2024年6月から教育用ダッシュボード「横浜 St☆dy Navi（よこはまスタディナビ）」を市内の全小中学校、義務教育学校、特別支援学校の496校に導入し、運用を行っている。イベントの冒頭では横浜市教育長の下田氏が登壇し、「26万人というほかに類を見ない大規模データを、強みに変える。横浜教育データサイエンス・ラボは、パートナーと共創して横浜の教育をつくる場にしたい」と熱く語った。
さらに下田氏は「教育データは、一体誰ものか？」と会場に問いかけ、「私たちが子どもたちから預かったデータは、子どもたちの価値にして返す仕組みをつくっていく。『横浜 St☆dy Navi』や学力学習状況調査、ドリル、授業アンケート、健康観察など、さまざまなツールによって蓄積された26万人のデータを、ラボで加工し、価値に変える。そして、児童生徒や保護者にわかりやすい形で伝え、活用するというサイクルをまわしていく」と説明した。
3つの組織で教育データの利活用を行う
次に、横浜市教育委員会 学校教育企画部長の山本朝彦氏が「つながる」「解決する」「教育を変える」という、「横浜教育データサイエンス・ラボ」の3つの役割を解説した。
まず、1つ目の「つながる」については、ラボでは教職員、専門的な知見を持つ大学研究者、データの分析・加工の専門的な技術をもつ企業などが共創チームとして研究を行う。さらに、教育のジャンルを超えて、学校という社会科学的なアプローチだけではなく、医療との連携なども予定されている。
2つ目は、学習における児童生徒の伸び悩みなどの課題を、データで原因を究明し解決に導くというものだ。「これまでは教員の経験や勘に頼っていた部分を、参加者がそれぞれの専門性を生かして解決していく場にしていく」と山本氏は話した。
3つ目として挙げられたのが「データの分析にとどまらず、多角的に解決していく仕組みを創造していく」ことだ。横浜市ではダッシュボードや学力調査、アンケート等で収集したデータを集約し、クリーニングやフォーマットの統一などの加工を行う「Data House」を用意し、ラボに提供する。
さらに、来年度には「横浜教育イノベーション・アカデミア（YEIA）」の設立も予定している。教員を志す学生や教職員、協働する企業などが参加し、AIドリルやメタバースの活用などについて議論や研修を行っていく。ラボは、YEIAから依頼されたデータを科学的に分析するといったことも行うという。
