福祉や校務のデータ活用に取り組む、2自治体の実証事例【神奈川県開成町・埼玉県戸田市】
New Education Expo 2024「内田洋行 教育データ活用の取組」レポート
GIGAスクール構想によって全国のICT環境が整い、教育データの本格的な利活用に向けた取り組みが始まっている。2024年4月に開催された、文部科学省の「教育データの利活用に関する有識者会議」では、今後の課題として「教育データの共通化」「標準的なシステムの構築」などが挙げられている。内田洋行は、6月6日から8日に主催した「New Education Expo 2024」の東京会場にて、同社が教育データ連携実証事業を支援する2つの自治体の取り組みを報道関係者に向けて紹介した。本稿では、神奈川県開成町で2024年からスタートした福祉と教育データの連携と、埼玉県戸田市における教育データのAI分析の実証事例を紹介する。
※印刷用ページ表示機能はメンバーのみが利用可能です（登録無料）。
この記事は参考になりましたか？
- 修正履歴
-
- 2024/06/20 00:26 公開時、登壇者の方のお名前の表記に誤りがありました。また、発言者の方を誤って掲載した箇所がありました。お詫びして訂正いたします。
- この記事の著者
-
相川 いずみ（アイカワ イズミ）
教育ライター／編集者。パソコン週刊誌の編集を経て、現在はフリーランスとして、教育におけるデジタル活用を中心に、全国の学校を取材・執筆を行っている。渋谷区こどもテーブル「みらい区」を発足しプログラミング体験教室などを開催したほか、シニア向けサポートを行う渋谷区デジタル活用支援員としても活動中。
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
この記事をシェア