TOPPANホールディングス、BPS、Lentrance、東京書籍、帝国書院、新興出版社啓林館の6社は、デジタル教科書の活用による教育DX推進を目的に2023年9月6日に設立した「こども未来教育協議会」を3月1日に一般社団法人化し、本格的に活動を開始した。
こども未来教育協議会の活動第1弾は、協議会各社のコンテンツやビューアーを利用できる教科書ポータル「EduHub」の提供となる。同ポータルは、3月21日よりTOPPANグループから提供開始され、提供に先立ち2月1日から教育委員会や学校などからの利用申し込みを受け付けている。
「EduHub」では、校務支援システムなどに登録した児童生徒の情報を読み込むことで、デジタル教科書・教材の利用開始に必要なIDの一括発行が可能になる。これまでは、デジタル上での教科書や教材の利用にあたり、児童生徒一人ひとりにIDを発行するため教職員の業務負荷となっていたが、同ポータルではその負担が軽減される。
また、これまでさまざまなファイルで管理していた各デジタル教科書の利用者情報を、「EduHub」上に集約することで一括管理を実現した。利用者情報の修正や追加もファイルを都度開くことなく、「EduHub」の画面上で修正や追加ができるため、情報の散在が回避されデータガバナンスの強化につながる。
さらに、従来はデジタル教科書を使用する際、教科書ごとに異なるアプリを開く必要があったところ、「EduHub」の「本棚機能」により、対応するすべての教科書・教材が一覧表示され、教科書・教材をクリックするとすぐに目的の教科書が開ける。そのほか、すでに学校で利用しているID・パスワードで「EduHub」へのシングルサインオンが可能になり、学習eポータルなど各種学習サービスとの連携も視野に、スムーズなデジタル学習や教育DXを実現する。
「EduHub」は、教育委員会、学校設置者、学校（教職員、児童生徒）なら無償で利用できる。
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