ICT CONNECT21は、日本教育情報化振興会と日本視聴覚教育協会、全国ICT教育首長協議会との連名で、1人1台端末のさらなる利活用促進と自治体間の利活用格差解消、および端末リプレイスに備えた適切な支援策構築を目的とした、いわゆる「NEXT GIGA」に関する政策提言を、自由民主党 萩生田光一政調会長、経済産業省 西村康稔大臣、デジタル庁 河野太郎大臣に宛てて提出したことを、7月21日に発表した。
GIGAスクール構想の推進により、小学校から高等学校まで児童生徒1人1台端末の整備と学校の無線LAN環境の整備が進み、ICT教育基盤は確立しつつある。多くの学校でICTを活用した個別最適な学びと協働的な学びが行われ始めた一方で、まだ1人1台端末を授業で十分に活用できていない学校や、家庭への端末持ち帰りを禁止している学校も数多くあり、住んでいる地域によって子どもたちが受ける学びの差となって現れることが危惧されている。
また、社会全体のデジタル化が想定以上の速度で進んでいる中で、未来を担う子どもたちのためにも教育DXを推進する必要があり、GIGAスクール構想の着実な継続がより一層求められている。
4団体は、誰ひとり取り残さない学びの保障を実現するためにも、自治体間・学校間のICT格差を是正するとともに、GIGAスクール構想を着実に継続することによりSociety 5.0時代の複雑かつ多様な社会的課題を解決できる人材育成を実現すべく、提言を提出した。
（以下、要旨抜粋）
Ⅰ.GIGAスクール構想の成果と課題
成果
- 児童・生徒用1人1台端末の達成と普通教室の無線LAN整備達成
課題
- 児童・生徒用1人1台の更新に関する国の方針の早期提示
- ICT活用の自治体間格差・学校間格差が顕在化
Ⅱ.政策提言（達成目標年度）
- 児童・生徒用1人1台端末の自治体間・学校間格差是正と広域連携の推進（2025年度）
- すべての小中学校で端末持ち帰りと、家庭や地域社会と連携した遠隔・オンライン教育が可能となるハイブリッド型の学習環境整備を実施（2025年度）
- 児童・生徒用1人1台端末環境の着実な継続に向けた支援策の実施（2025年度）
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