授業改善のため、自治体はいかにICT活用を進めるべきか？ 大分県中津市と京都府舞鶴市の取り組み
パネルディスカッション「子どもたちの未来を創造するために～自治体で取り組んでいる教育改革～」レポート
2019年12月に文部科学省が打ち出した「GIGAスクール構想」。コロナ禍で当初の計画が前倒しされ、全国各地の学校で1人1台端末の導入・利活用が進められてきた。そして今、機器の管理やコスト、また人的リソースなどの課題を踏まえ、「子どもたちのために授業をどう改善していくか」という新たな議論が進みつつある。そのテーマのもと、2月8日に開催された公開パネルディスカッションでは、中津市教育委員会と舞鶴市教育委員会から教育長らが登壇。SB C&S株式会社 エデュケーションICT統括部 統括部長の古泉学氏や、モデレーターを務めた株式会社Doit 代表取締役の土井敏裕氏を交えて、自治体における教育改革の実情について意見を交換した。
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- この記事の著者
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伊藤 真美（イトウ マミ）
エディター＆ライター。児童書、雑誌や書籍、企業出版物、PRやプロモーションツールの制作などを経て独立。ライティング、コンテンツディレクションの他、広報PR・マーケティングのプランニングも行なう。
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