noteは、各自治体の教育委員会が管轄する学校にまとめて「note pro」を導入・契約できる「note pro一括導入プラン」の提供を開始する。
「note」は文章や画像などを簡単に投稿して発信できるメディアプラットフォームで、「note pro」はその法人向け高機能プランにあたる。「note pro一括導入プラン」では、学校側の負荷を軽減しながら一括でアカウントを作成できるほか、学校のホームページを無料で簡単に作成可能。
noteでは、小学校・中学校・高等学校・特別支援学校を対象に、「note pro」を無償提供する「学校支援プログラム」を2020年から開始している。岩手県教育委員会や沖縄県うるま市教育委員会など、まとめてnoteを導入する実績が出てきていることから、各学校のアカウントを教育委員会でまとめて契約できるプランとして、新たに「note pro一括導入プラン」を用意した。
簡単にオウンドメディアが作れるサービスとして「更新しやすく届けやすい」ことを大切に開発してきた「note pro」。伝えたいことに専念できるシンプルな設計と、読者が集まりやすい場所で発信の拠点を持てることが特徴。
教員が簡単に楽しく記事を公開したり、児童・生徒の学びや学校の魅力を届けたりできるツールとして利用してもらうことを狙いとしている。また、「note pro」の導入にあたり、活用方法やコンテンツのイメージなどについて「note」の教育担当ディレクターがサポートする。
なお、5月12日19時30分～21時には、noteの活用方法を紹介する「学校関係者向け note勉強会」を無料で開催する。教育委員会関係者、教職員のほか、学校教育に関わる人なら誰でも参加可能。事前予約が必要。
当日は、noteの教育担当ディレクターが、noteの概要から実際の活用事例まで説明。また、実際にnoteを導入した土佐塾中学・高等学校の教員 野崎浩平氏が、導入の背景や活用アイデアなどを紹介する。
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