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ソニー生命保険、「子どもの教育資金に関する調査」を実施

2021/03/04 07:00

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　ソニー生命保険は、大学生以下の子どもを持つ20歳以上の男女を対象に実施した、「子どもの教育資金に関する調査」の結果を3月2日に発表した。同調査は、1月18日～20日の期間に行われ、1000名から有効回答を得ている。ここでは、同調査結果のうち教育資金に関連した内容について紹介していく。

　調査対象者に、子どもの教育や教育費に関して自身の考えや状況がどの程度あてはまるかを尋ねたところ、「子どもの学力や学歴は教育費にいくらかけるかによって決まると感じる」では「あてはまる」（「非常にあてはまる」と「ややあてはまる」の合計、以下同様）が63.0％、「老後の備えより子どもの教育費にお金を回したい」では「あてはまる」が61.2％、「早期の知育や英才教育は子どもの将来のために重要だ」では「あてはまる」が67.6％、「スポーツや芸術の習い事よりも学習塾に教育費をかけたい」では「あてはまる」が39.4％だった。

　子どもの教育費の負担を、重いと感じるかを尋ねた質問では、「あてはまる」が63.9％に達しており、子どもの就学段階別では未就学児が46.0％、小学生が60.9％、中高生が67.1％、大学生など（予備校生・浪人生・大学生・短期大学生・専門学校生）が81.3％となっている。

　子どもの教育費の負担を重いと感じる人の割合を、過去の調査結果と比較すると、2020年が69.4％だったのに対して、2021年が63.9％と、5.5ポイント減少した。

　新型コロナウイルス感染症の家計への影響を尋ねたところ、子どもの教育に対する不安は「増加」が74.4％、教育熱は「上昇」が44.1％、家計は「改善」が25.2％、子どもの教育費は「増加」が46.1％、教育資金に対する不安は「増加」が71.4％、教育資金としての備えは「増加」が38.6％となっている。新型コロナ禍の家計の状況別では、教育資金としての備えの「減少」が、家計が悪化した人では71.4％に達し、家計が改善した人（31.7％）と比較して39.7ポイント高い。

　教育資金についてどの程度不安を感じるか聞いたところ、「不安を感じる」は73.9％で、子どもの就学段階別では未就学児（76.6％）がもっとも多い。

　教育資金に不安を感じていると回答した人（739名）に、その理由を尋ねた質問では、「教育資金がどのくらい必要となるかわからない」（56.3％）がもっとも多く、以下「収入の維持や増加に自信がない」（36.3％）、「収入が不安定」（26.9％）、「病気やケガで収入が途絶えるリスク」（17.5％）、「貯蓄が苦手」（16.4％）が続いている。

　未就学児の保護者（248名）に、子どもが小学生から社会人になるまでに教育資金がいくらくらい必要だと思うかを尋ねたところ、「1000万円～1400万円位」（36.2％）が最多で、平均予想金額は1266万円だった。

　過去の調査における平均予想金額は、2018年が1348万円、2019年が1339万円、2020年が1381万円と、2021年調査では前年から115万円減少している。

　習い事や家庭学習、教室学習などにかける費用（学校外教育費）の支出状況を尋ねた質問では、平均支出金額の合計が月額1万3267円となり、2020年調査（1万5120円）から大幅に減少した。

　子どもの就学段階別では、未就学児が月額7797円、小学生が月額1万4760円、中高生が月額2万569円、大学生などが月額9881円となり、平均支出金額の合計を過去の調査結果と比較すると、小学生では2020年（1万7748円）から2988円減少している。

　高校生以下の子どもと同居している保護者（748名）に、子どものこづかいや、携帯電話・スマートフォンの通信・通話料金への支出状況について尋ねたところ、子どもにこづかいを支出しているのは、子どもの就学段階別では未就学児が16.9％、小学生が42.7％、中高生が73.8％だった。

　子どものこづかいに支出している保護者（334名）の平均支出金額は、未就学児が月額860円、小学生が月額1685円、中高生が4991円となっている。

　子どもの携帯電話・スマートフォンの通信・通話料金に支出している保護者は、子どもの就学段階別では未就学児が18.5％、小学生が36.3％、中高生が82.9％だった。

　高校生以下の子どもの保護者、または予備校生・浪人生の保護者（751名）に、子どもの進学費用のための備えとして1人あたり月々いくらくらい支出をしているか尋ねた質問では、「0円」（28.0％）が最多で、「1万円～1万4999円」（19.3％）、「2万円～2万9999円」（15.3％）、「3万円以上」（14.8％）といった回答が上位を占めている。平均支出金額は月額1万4189円だった。

　平均支出金額を過去の調査結果と比較すると、2019年が1万7474円、2020年が1万5776円と、2年連続で減少している。

　高校生以下の子どもの保護者（748名）に、大学などへの進学のための教育資金をどのような方法で準備しているかを尋ねたところ、「銀行預金」（55.1％）と「学資保険」（50.7％）が突出して多かった。以下「財形貯蓄」（10.2％）、「（学資保険以外の）生命保険」（7.9％）、「金融投資（株式投資や先物取引など）」（4.9％）が続いている。

　大学生などの保護者（249名）に、大学などへの進学のための教育資金をどのような方法で準備してきたかを尋ねた質問では、こちらも「銀行預金」（59.0％）と「学資保険」（50.2％）が突出しており、「奨学金」（16.5％）、「子どもの祖父母（自分の親や義理の親）からの資金援助」（11.2％）、「財形貯蓄」（10.8％）がそれに続いた。