「24時間子供SOSダイヤル」の利用実態、ほとんどの教育委員会が接続率調査を行わず

　3keys（スリーキーズ）は、同団体が運営している10代向けの相談・支援サービス検索サイト「Mex（ミークス）」において、特に利用の多い「24時間子供SOSダイヤル」の利用実態を、2月26日に発表した。

　「Mex」では、子どもが利用できる全国の官民の相談窓口や支援機関を紹介。2019年度は、1万名以上が「Mex」に掲載されている相談機関にコンタクト、相談している。

　「24時間子供SOSダイヤル」は、「Mex」の中でも利用率が高い相談窓口で、文部科学省の28年度の報告では全国で年間約4万件の相談を受けており、子どもを対象とした相談機関の中ではもっとも大きな相談窓口の1つである。

　「24時間子供SOSダイヤル」の利用実態を明らかにするのにあたって、3keysでは全都道府県および指定都市教育委員会68か所に対して調査を行い、53か所から有効回答を得ている。

　調査対象の教育委員会に、「24時間子供SOSダイヤル」の対象学年・年齢を尋ねたところ、義務教育下の小中学生（在学中）は96％が対応している一方で、不登校児に対応しているのは、小学生が94％、中学生が92％に留まった。高校生は在学中が92％、不登校は91％、中退は74％にしか対応していない。また、特別支援学校等に在学している子どもの場合は、94％が対応している一方で、不登校は91％、中退は74％しか対応していない。

　なお、小学生未満は53％が対応しており、大学生についても一部の教育院会などが相談に対応している。

　相談対象を尋ねた質問では、対象エリアに在住もしくは在学している子どもすべてを相談の対象としているという回答は47.2％に留まり、対象エリア内での在学者または在住者のどちらかのみを対象としているという回答が43.4％に達した。

　対応内容については、教育委員会によって微妙に異なっており、学校内のいじめには対応しているものの、学校外のいじめには対応していない、妊娠にまつわる相談や性的マイノリティ、鬱など心身の不調、犯罪被害／非行には対応していない教育委員会などもある。

　また、電話での対応後も、問題の直接的な解決に向けて主体的に動くところと、直接的な解決に向けた動きをせず、相談者に他機関への相談を促したり、他機関を紹介したりするところ、電話で話を聴くことを主たる対応として、直接的・間接的な解決に向けた動きを取らないところなど、ばらつきがみられた。

「24時間子供SOSダイヤル」の接続率については、ほとんどの教育委員会が接続率についての調査を行っていないことが明らかになっている。