SIGNATE、課題解決型AI人材育成の調査事業において、学生・社会人150名対象に教材・PBL手法の実証実験を開始

　AI人材の育成・採用支援サービスを提供するSIGNATEは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「Connected Industries 推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業／AI Quest（課題解決型AI人材育成事業）に関する調査事業」（以下、本事業）を受託したことを10月2日に発表した。

　本事業では、ケーススタディを中心とした実践的な学びの場で、参加者同士が高め合いながら、AI活用をした企業の課題解決方法を身に着ける。またAIを活用できるIT人材育成のための、教材作成およびプロジェクト・ベースド・ラーニング（PBL）手法を用いたプログラムの作成・運用の基礎となる調査となっている。10月より4カ月間、学生・社会人150名を対象とした実証実験が開始される。

　教材作成やPBL手法・運営メソッドの作成、オンライン環境整備には、SIGNATEのほかボストン・コンサルティング・グループ、zero to oneの3社が採択された。

　SIGNATEは、これまで数多くのAI開発・データ分析コンペティションを設計してきたノウハウを活かし、受講生がPBL手法でAIの開発から実装までを体験しながら学べる教材、オンライン環境の構築を担当する。

　また、eラーニングやハンズオン研修で、1万人以上にAI教育プログラムを提供してきた経験にもとづいて開発されたAI人材育成システム「SIGNATE Quest」は、本事業のオンライン環境に活用される予定。