DeltaXは、同社の運営する塾選びサービス「塾選」が、中学2年生・3年生の子どもを持つ保護者を対象に実施した、「高校無償化」に関する調査の結果を10月8日に発表した。同調査は8月に行われ、100名から有効回答を得ている。
調査対象者に、高校無償化制度が2026年4月から変わる可能性があることを知っているかを尋ねたところ、「知っている」という回答が82％を占めた。一方で、高校無償化の制度変更について「内容も知っている」と答えた人は、32％に留まっている。
高校無償化における、所得制限撤廃や私立高校の支援金上限額の引き上げといった制度変更による家計への影響を尋ねた質問には、所得制限の撤廃によって経済的な負担が軽減されることへの期待が寄せられている。私立高校の選択肢が現実的になり、子どもの希望を優先した学校選びができると期待する声が多くみられた。
もともと高校無償化の対象だった家庭からも、制度変更によって「世帯年収の壁」を気にすることなく、より安心して働けるようになる、との意見が寄せられている。また、授業料が無償化されることで、その分の費用を別の教育費に充てられるようになるという期待も多くみられた。
一方で、制度変更の財源に対する不信感や増税への懸念を抱く意見もみられるほか、無償化の対象が授業料に限られていることから、それ以外の費用が高騰するのではないかという懸念の声も寄せられている。ほかにも、公立高校への進学を予定している家庭などからは、制度変更による家計への影響は「まったくない」とする回答もみられた。
高校無償化の制度が変更になった場合の、子どもの高校以降の進路選択への影響としては、これまで経済的な理由から公立高校への進学を第一に考えていた家庭でも、私立高校を選択肢に入れた学校選びが可能になると期待されている。
従来は、学費を理由に諦めていた特色ある教育や、専門的なカリキュラム、進学実績に強みを持つ私立高校が現実的な選択肢となり、子どもの興味や将来の夢に合った学校を、より自由に選べるようになるとの期待が寄せられた。
さらに高校の授業料負担が減ることで、その分を大学進学のための貯蓄や、塾・予備校の費用、留学費用などに充てられるようになると期待する意見も寄せられている。
高校無償化の制度変更に対しては、家庭の経済状況に関わらず、すべての子どもに平等な教育の機会が提供されることへの期待が寄せられた。また、より多くの優秀な生徒が私立高校の特色ある教育を受けられるようになり、日本全体の教育水準が向上すること、家計の負担が軽減されて教育費の使い道が広がること、支援を申請すること自体への抵抗感の低下、現在の子どもだけでなく、将来を担う子どもたちの教育環境が安定的に確保されることも期待されている。
一方で、高校無償化の制度変更にともない、私立高校への進学希望者が増えることによる生徒の質の低下や私立高校の競争激化、財政負担の増大や授業料以外の費用の高騰を不安視する意見も寄せられている。
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