Empathy4uは、自治体向けヤングケアラー実態調査ツール「Carer Research」の、自治体への無償提供を9月2日に開始した。
すべての市区町村自治体では、ヤングケアラー実態調査を少なくとも年1回実施をすることが推奨されている。しかしながら、2024年2月時点でヤングケアラー実態調査を行った市区町村は全国の21％にとどまっており、多くの自治体では実態調査が実施できていない状況にある。
そこで同社は、全国でのヤングケアラー実態調査の実施に寄与すべく、実態調査アンケートから集計、レポートの提供までをワンストップで実現する「Carer Research」を、「実証実験プラン」として自治体に無償提供する。同取り組みは、申し込み数が上限に達し次第、終了となる。
「Carer Research」は、実態調査のための項目のテンプレートを複数用意しているので、質問項目を1から考える必要がない。また、全国自治体の実態調査をインポートしているため、それぞれの自治体に適したテンプレートをベースに調査項目を検討できる。
小学校、中学校、高校や学校関係者といった、調査対象ごとに個別にアンケートを作成し、管理が可能。個別のURLも発行できるので、シンプルな集計を実現する。また、回答者の属性による回答内容切り替えや、世話をする相手に応じた質問の変更といった、強力な質問分岐機能も備えている。
さらに、ヤングケアラーの説明ページや質問前の留意項目の提示などをカスタマイズして設置できる。質問項目や各種メッセージはすべてひらがなに対応しているので、全年齢向けのアンケートを簡単に作れる。アンケート回答はパソコン、タブレット端末、スマートフォンに対応しており、回答者の使用する端末の種類を気にする必要はない。
アンケート結果は、単純集計だけでなくクロス集計でも提供するとともに、自治体ごとのオーダーメイドを受けて提供する。また、国や全国自治体の調査結果と比較した、個別分析付きの調査結果レポートの提供にも対応している。
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