Hubbleは、同社が提供している、法務と事業部門の協業性を高める契約業務・管理クラウドサービス「Hubble(ハブル)」が関西大学に正式導入され、本格運用が開始されたことを、7月2日に発表した。
関西大学では、すべての学内業務のさらなるDX化を目指すべく、2023年度に「学内業務DXプロジェクト」を発足した。その中で契約業務を所管している法務課では、契約審査を可視化し、さらに契約相談(入口)から契約締結後の管理(出口)までを一気通貫で行うことをひとつの目標とし、これを実現する最適なツールを模索していた。
「Hubble」導入前は、各部署からのメールでの相談に対して添付された資料を審査・確認してその結果をWordのコメント機能などを活用して入力し、それをまたメールに添付して返信・回答するという形式であった。
この方法では、個々の案件処理はできてもその審査結果やプロセスを依頼部署内において適切に共有・蓄積することが難しく、それを横断的・網羅的に検索するなど次に生かすということにつながりにくい状況となっていた。また、契約締結後の管理という点でも、紙媒体や電子データなどのさまざまな形態となっているものを一元的に管理できていないことが課題となっていた。
これらの課題を解決するのが「Hubble」だった。また、導入時・導入後の手厚いサポート体制と導入済みの電子契約サービスと連携ができることも導入の決め手となった。新たなシステムの導入時には相応に負担がかかることも悩みのひとつだが、課題の提起や解決方法の提案、全体スケジュールの管理などの支援が手厚く、これにより当初の想定よりもスムーズに進められた。導入後も利用者説明会のサポートをはじめ、日々の質問や疑問にも対応されているという。現在では、多くの部署で「Hubble」が活用されている。
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