メンタルヘルステクノロジーズは、同社の100%子会社であるAvenirが、那覇市教育委員会が推進する「教職員のメンタルヘルス対策」において、調査研究事業への支援を9月より始動すると、9月5日に発表した。
今回の支援は、昨今の那覇市の教職員の休職者率が2.13%と、全国(0.64%)と比較して極めて高い状態であり、メンタルヘルス対策の構築が急務であることなどを受けて行われる。「教職員のメンタルヘルス不調の未然防止および休職者の復職支援の取り組みを強化することにより、休職者、再休職者の減少を目指す」というコンセプトのもと、メンタルヘルステクノロジーズ/Avenirが提供する産業医および保健師などによる役務提供サービス、および労働者の心身の健康管理に関する各種クラウドサービス「産業医クラウド」などを通じて解決すべく、以下のプログラムの構築および運用を目的とする。
- 教職員のヘルスリテラシーの向上を目的とした教育研修の実施
- 教職員が産業医・保健師等の専門職にオンラインで相談ができる仕組みの構築
- 休職者が心身共に安定し意欲高く復職することができ、職場も安心して復職する人を迎え入れることができる状況を目指した復職プログラムの構築および運用
「那覇市立学校教員のメンタルヘルス対策に関する調査研究事業」の具体的な取り組み内容は、以下の通り。
- 産業保健専門職によるセルフケア研修の実施
- 産業医およびコンサルタントによる管理職向け研修の実施
- ICTを活用した相談窓口の体制整備
- 復職プログラムの構築および休職者の復職フォローの実施
- 全教員向けアンケート調査による休職者の傾向や休職要因の分析
- メンタルヘルス対策事業における関係者会議への参加
「産業医クラウド」は、従来産業医が行っていた産業医業務を整理し、産業医のみが実施できる業務と保健師などの産業医以外の専門家やスタッフ、およびクラウドサービスに置き換え可能な業務に切り分け、企業における産業医業務に係る事務負担とコストを引き下げつつ、従業員の健康管理の質を高めるサービス。
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