日本財団の18歳意識調査、8割が侮辱罪の厳罰化に賛成も、誹謗中傷の抑制効果については半数近くが疑問視

　日本財団は、「インターネット利用と侮辱罪」をテーマに実施した50回目の18歳意識調査の結果を、11月1日に発表した。同調査は、全国の17～19歳の男女1000名に対して、9月22日～27日の期間に行われている。

　調査結果によれば、改正刑法の成立については、「知らなかった」が50.6％に達した。

　侮辱罪が厳罰化されたことに対する考えを尋ねたところ、「賛成」と「どちらかといえば賛成」を合わせた割合が80.2％を占めている。

　一方で、侮辱罪の厳罰化が誹謗中傷の数に及ぼす影響を尋ねた質問では、厳罰化されたとしても誹謗中傷は「増える」「どちらかといえば増える」と「変わらない」を足した割合が49.2％に達しており、実効性に対する疑問が半数近くに達した。

　自身が誹謗中傷をした経験を尋ねたところ、「誹謗中傷を書き込んだり、発信したりした経験がある」が18.7％、「誹謗中傷をシェア・リツイートした経験がある」が14.3％に達している。

　ネット上の言動・行動へのあるべきペナルティを尋ねた質問で、刑事罰などが必要と回答した割合は、他人の中傷投稿への「いいね」については13.1％、他人の中傷投稿の「リツイート」については13.3％、芸能人の写真投稿への「ブス」というコメントについては21.2％、クラスメイトの写真投稿への「ブス」というコメントについては22.6％という結果になった。