NTTコミュニケーションズのクラウド型教育プラットフォーム「まなびポケット」、申し込みID数が400万IDを突破

　NTTコミュニケーションズは、同社の提供するクラウド型教育プラットフォーム「まなびポケット」の申し込みID数が、400万IDを突破したことを10月3日に発表した。

　「まなびポケット」は、児童・生徒、教職員が1人1つのアカウントを持ち、さまざまな学習コンテンツを利用できるクラウド型教育プラットフォーム。インターネットとWebブラウザがあれば、どこからでもアクセス可能なクラウド上で、提携するさまざまなサービス（授業支援・協働学習支援ツール、個別学習支援教材、英語やプログラミングの学習教材など）を提供している。

　2017年のサービス提供開始以来、2022年3月時点で300万IDの申し込みを受け付けており、2021年12月には文部科学省が推進する「MEXCBT」と接続して、活用時の入り口となる「学習eポータル標準モデル」に準拠したプラットフォームとしても利用されている。

　今回の400万ID突破は、「学習eポータル標準モデル」として多くの自治体・学校に選ばれていることに加えて、出欠連絡や学校から保護者への連絡といった、無償で使える保護者向け機能が評価されたことに起因すると考えられる。

　「まなびポケット」は422の自治体、5554校に「学習eポータル」として採用されており、実証用の学習eポータルを除いた商用の学習eポータルとして4割超の学校設置者に導入され、トップクラスのシェアを獲得している。

　そのほか同社は、「まなびポケット」のさらなる利活用の促進に向け、新機能のリリースを予定する。1つ目は、保護者向けに提供中の出欠連絡機能に追加される「保護者からの出欠連絡の自動集計・出力」（2022年度 第3四半期予定）。保護者が登録した出欠連絡を自動で集計・出力でき、校務支援システムへの登録や連携を効率化することで、学校現場での事務処理稼働の負担軽減を目指す。

　2つ目は、2022年3月に文部科学省が改訂した「情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に準拠する、多要素認証・リスクベース認証による「統合認証サービス」（2022年度 第3四半期予定）。これにより教職員が自宅で校務支援システムを利用でき、教職員のワークスタイル変革を促進するほか、校務システムと学習システムとの連携により、さらに高度なデータ連携やデータ活用につなげられる。

　3つ目は、「まなびポケット」上で提供している学級の経営状態を示す「WEBQU」と、学力の状態を示す「まなびポケットCBT」をクロス分析し、可視化できる「WEBQU（学級状態）×CBT（学力）によるクロス分析の可視化機能」（2022年度 第3四半期予定）。児童・生徒の心理状態や学級の経営状態が、学力向上にどのような影響を与えているかを可視化し、個別最適な指導の実現をサポートする。