Works Human Intelligenceは、弘前大学が統合人事システム「COMPANY」の導入によってDXを推進し、人事申請の電子化および関連する手続き業務の大幅削減を実現したことを、7月20日に発表した。
弘前大学では、人事給与関連業務のさらなる合理化・効率化、および働き方改革にともなう関連法への適切な対応を目的として、2020年1月に「COMPANY 人事・給与」「COMPANY Web Service」「COMPANY 就労・プロジェクト管理」の利用を開始しており、その後「COMPANY」の利用範囲を順次拡大している。
同学では、ワークフローシステム「COMPANY Web Service」の活用によって、年末調整や手当申請からマイナンバーの届け出、インフルエンザワクチンの接種申し込みなど、紙ベースだったあらゆる申請の電子化を推進し、現在までに約80％の紙を削減した。
また、人事申請の電子化によって関連業務を大幅に効率化した。具体的には、マイナンバーの収集・管理といった一連の工程において、紙の書類を鍵付きのセキュリティバックに入れ収集し、その内容をマイナンバー専用の端末へ手入力をしていたところを、「COMPANY」を導入することで電子化した。今後も、人事・給与に関する業務全体でのさらなる利用範囲拡大によって、2万4000時間の削減を見込む。
さらに、e-Govと「COMPANY」のデータ連携、および行政手続きをサポートするクラウドサービス「Works Legal Output System（LOS）」の活用によって、手続き業務を効率化。申請データの自動作成から申請、審査状況の確認、公文書取得までを「COMPANY」上で完結させられるようになり、大幅な効率化を実現した。
「COMPANY」は、Works Human Intelligenceが提供する大手法人向け統合人事システムで、さまざまな業種業態への導入実績がある。企業環境の変化に対応するための標準機能の強化を、定額保守料の範囲内で行うことで、大手法人の人事業務効率化、ITコストの見える化に貢献する。
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