McAfee Enterpriseは、日本全国の短大や大学など教育機関の教職員504名を対象に実施した、短大や大学などの教育機関のデジタル化とセキュリティ意識に関するアンケート調査の結果を、10月7日に発表した。同調査は、9月22日～24日の期間に行われている。
調査結果によれば、新型コロナ禍以前にデジタル化しているものとしては、「課題・申請などの提出方法のオンライン化」（43.5％）がもっとも多く、「ひとつもない」という回答が29.0％に達していた。しかし、新型コロナ禍以降、「ひとつもない」は5.6％に留まり、「課題・申請などの提出方法のオンライン化」は65.9％に増加している。また、すべての学科・専攻において「オンライン授業／ゼミの実施」（88.9％）、「オンライン会議の実施」（80.2％）が行われているなど、新型コロナ禍をきっかけに教育現場のデジタル化が進んだ。
デジタル化のメリットとしては、「在宅勤務による移動時間の減少」「録画した授業を欠席した学生や復習用に活用可能」（どちらも50.4％）が最多となった一方で、「オンライン授業によって出席率が上昇」は23.8％に留まっている。
デジタル化の課題としては、「学生との関係が構築しづらい」（67.9％）、「非対面のため学生が理解しているか把握が難しい」（66.7％）、「実技や実習、研究などが伴う教科、学科はデジタル化が困難」（65.5％）といった回答が多くを占めたほか、「自身も含め、教師のITリテラシーがデジタル化に追い付いていない」（54.2％）といった回答もみられた。
デジタル化のリスクとしては、「個人情報や機密情報の漏洩」（57.1％）、「デバイスのウイルス感染の被害」（42.9％）といった回答が多かったものの、最多は「学生本人以外の授業出席や、試験の代理受験」（65.3％）となっている。成績情報や生徒の個人情報など、重要なデータの保管場所は「校内に設置されているサーバ」（43.3％）がもっとも多く、「自身のパソコンのみ」（37.7％）や、オンラインストレージと外付けハードディスクの併用（2割程度）といった回答もみられた。
サイバーセキュリティのガイドラインまたはルールが周知徹底されているかを尋ねた質問では、「周知徹底されている」という回答は49.6％で、私立では「周知徹底されている」という回答が6割に満たない一方、国公立では6割超に達している。
サイバーセキュリティ対策の取り組みとしては、「アンチウイルスソフトウェアまたはセキュリティソフトウェアの導入」（69.0％）が最多で、「情報セキュリティ教育の実施」（52.9％）、「怪しいメールに対する警告やブロック機能」（40.4％）がそれに続いた。
そのほか、「デジタル環境を安心して使用できている」と答えた人は13.0％に過ぎず、「サイバーセキュリティのガイドラインまたはルールが周知徹底されている」と回答した人でも約25％に留まっている。また、デジタル化の課題としてITリテラシーがデジタル化に追い付いていないと答えた人の中で、「安心して使用できている」と回答したのは10％だった。
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