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ニュース

日本財団が「国政選挙」をテーマにした18歳意識調査の結果を発表、2021年衆院選の投票意向は55.2%

 日本財団は、10月末日までに満18歳を超える17歳~19歳の男女916名を対象に実施した、「国政選挙」をテーマにした意識調査の結果を9月30日に発表した。同調査は、8月12日~16日の期間に行われている。

 調査結果によれば、2021年の実施が見込まれる衆議院議員選挙への投票意向は、「投票する」「多分投票する」を合わせて55.2%に達した。

2021年衆院選への投票意向有無
2021年衆院選への投票意向有無

 「投票しない」「多分投票しない」と答えた人に、その理由を尋ねたところ(複数回答)、「面倒」(51%)がもっとも多く、以下「忙しい」(22.5%)、「投票の仕方を知らない」(16.2%)が続いている。

投票しない/多分投票しない理由
投票しない/多分投票しない理由

 今回の衆議院議員選挙で、重視されるべき社会問題を尋ねた質問では、「保健衛生(新型コロナウイルス等の感染症、ワクチン、保健所など)」が1位となり、2位には「経済成長と雇用(失業率、ブラック企業、働き方改革など)」、3位には「子育て・少子化(出生率、育休・産休、保育園、補助金など)」がランクインした。

2021年衆院選での社会問題の重要度
2021年衆院選での社会問題の重要度

 自身の投票意欲が高まると思う施策を尋ねたところ、「ネット投票」(64.1%)、「投票時の記念品配布」(50.2%)、「ネット上の情報の充実」(49.5%)を挙げる回答が多い。

自身の選挙への関心や投票意欲が高まると思う施策
自身の選挙への関心や投票意欲が高まると思う施策
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https://edtechzine.jp/article/detail/6379 2021/10/01 15:30

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