日本財団は、10月末日までに満18歳を超える17歳～19歳の男女916名を対象に実施した、「国政選挙」をテーマにした意識調査の結果を9月30日に発表した。同調査は、8月12日～16日の期間に行われている。
調査結果によれば、2021年の実施が見込まれる衆議院議員選挙への投票意向は、「投票する」「多分投票する」を合わせて55.2％に達した。
「投票しない」「多分投票しない」と答えた人に、その理由を尋ねたところ（複数回答）、「面倒」（51％）がもっとも多く、以下「忙しい」（22.5％）、「投票の仕方を知らない」（16.2％）が続いている。
今回の衆議院議員選挙で、重視されるべき社会問題を尋ねた質問では、「保健衛生（新型コロナウイルス等の感染症、ワクチン、保健所など）」が1位となり、2位には「経済成長と雇用（失業率、ブラック企業、働き方改革など）」、3位には「子育て・少子化（出生率、育休・産休、保育園、補助金など）」がランクインした。
自身の投票意欲が高まると思う施策を尋ねたところ、「ネット投票」（64.1％）、「投票時の記念品配布」（50.2％）、「ネット上の情報の充実」（49.5％）を挙げる回答が多い。
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