大日本印刷、都内の公立小中学校におけるデジタル活用を支援

　大日本印刷は社会貢献活動の一環として、東京都教育委員会および東京学校支援機構（TEPRO）と協定を結び、都内の公立小中学校におけるデジタル活用を支援する取り組みに参画することを、7月21日に発表した。

　同取り組みは、文部科学省の「GIGAスクール構想」によって都内の公立小中学校で2020年度末までに整備された1人1台の情報端末を活用して、児童・生徒の学びの質を高めることを目的としている。企業や大学・専修学校などの社員や教員、学生が、児童・生徒の授業時間などの端末操作や、教員への教材作成といった技術支援を行っていく。

　同社は、この取り組みに賛同する社員を募り、2021年9月～2022年3月末の期間、東京都内の中学校にてデジタルを活用した学習支援を行う予定。同社が提供する学びのプラットフォーム「リアテンダント」の採点支援システムを用いて、学習履歴データを教員が活用していく支援なども予定している。