日本財団は、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングと共同で実施した、新型コロナ禍における臨時休校や学校での教育活動の制限が子どもの教育格差や非認知能力にもたらす影響に関する、アンケート調査の結果を6月29日に発表した。同調査は、小学生～高校生の子どもを持つ保護者4000名に対して、3月8日～18日の期間に行われている。
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