セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、新型コロナウイルス感染症に関連する緊急子ども支援として8月~11月に実施した「都内ひとり親家庭高校生給付金」事業にあわせて行った、高校生活における経済的負担などに関する調査の結果を11月30日に発表した。
「都内ひとり親家庭高校生給付金」事業では、給付金申し込みの際にこれらの調査を行っており、355世帯から回答を得ている。
調査対象世帯に、新型コロナウイルス感染症の影響で高校生活にかかる費用を払えなかったことがあるかを尋ねたところ、授業料や教材費といった高校就学に必要な費用を払えなかった世帯が一定数存在することが明らかになった。
なかでも「進学や就職など進路に関わる費用」に関しては、「支払えなかったことがある」と「これまでにはないが、今後支払えなくなる可能性がある」の回答を合わせると9割超えとなった。これにより、中長期的に就学や部活動、学校行事、進路などにおいて、経済的な影響により制約を受ける可能性がうかがえる。
今後、高校就学を続けられない可能性があるかを尋ねた質問では、3割超の世帯が「継続できない可能性がある」と答えている。
こうした結果を受けて、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは文部科学省や関係省庁、自治体などに対して、
- 「高校就学継続困難世帯」の実態把握・経済的に困難な高校生に対する現金給付などの支援対応
- 高校生等奨学給付金への早急な追加予算措置・運用改善
を求めていく。
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