文科省、2019年度の小学校プログラミング教育に関する調査結果を発表、93.5％の教育委員会が研修や模擬授業を実施と回答

　文部科学省は、2020年度から小学校プログラミング教育が必修になるにあたり、市町村教育委員会における準備状況・予定について調査を実施。その結果が1月9日に公表された。

　本調査は、小学校におけるプログラミング教育必修化の円滑な実施に向けて、2019年度中に最低限必要とされる指導体制の基礎が整えられているかなどを把握するために行われたもの。

　その結果、小学校プログラミング教育の実施に向けて、93.5％の教育委員会が、2019年度末までに各学校1人以上の教員が実践的な研修や模擬授業などを実施済み・実施予定と回答した。

　一方で、6.5％にあたる114の自治体の教育委員会では、最低限必要と考えられる指導体制の基礎が整っていないことが判明した。

　また都道府県ごとの集計値を比較すると、最高で100％、最低で約74％であり、都道府県間でばらつきが見られた。

　文部科学省における今後の対応としては、最低限必要と考えられる指導体制の基礎が整っていない自治体等へヒアリングを行い、より詳しい状況を確認するとした。さらにその結果を踏まえながら、必要に応じて当該地域でのセミナー開催や、教員研修用教材の提供なども実施される予定。

　なお、指導体制の基礎が整っている自治体においても、一層プログラミング教育の充実に取り組めるよう、引き続き必要な情報提供が行われる。

調査概要

• 調査対象：小学校及び義務教育学校（前期課程）を設置する全ての市町村教育委員会（特別区、学校組合含む）
• 調査時点：2019年11月1日現在
• 調査方法：
  1. 市町村教育委員会：都道府県教育委員会を経由して調査を依頼
  2. 指定都市教育委員会：文部科学省より直接依頼