GIGAスクール構想第2期に向けて、児童生徒の1人1台端末（以下、GIGA端末）の更新が進められつつある。そこで課題となるのが、古い端末の処分方法だ。6月19日、一般社団法人児童生徒のデータプライバシー協会は、メディア向けに「教育委員会のGIGA端末処分の実態調査」の説明会を開催した。同法人は、児童生徒のデータを保護し、GIGA端末処分時における情報漏洩リスクゼロを目指して活動している。説明会では理事の佐原忠史氏（ブランコ・ジャパン株式会社 会長）と塚本幸治氏（リネットジャパングループ株式会社 執行役員）が、安全なデータ消去方法や、GIGA端末処分の現状を解説した。さらに、佐賀県多久市の市長で、全国ICT教育首長協議会の会長を務める横尾俊彦氏を交えて、意見交換を行った。本稿でレポートする。
※印刷用ページ表示機能はメンバーのみが利用可能です（登録無料）。
この記事は参考になりましたか？
- イベントレポート（EdTech動向） 連載記事一覧
-
- 「普通の学校」が生成AIを活用した学びを実現するには？「Gemini」の最新機能と導入事例...
- 文科省・デジタル庁・総務省が描く「教育の情報化」の未来像とは？ 3省庁が取り組みを紹介
- データ漏洩を防ぐ、GIGA端末の安全な処分方法とは？ 適切に処分できている自治体はわずかと...
- この記事の著者
-
この記事をシェア