ネットワンシステムズ、愛知県教育委員会の次世代ICT教育基盤を構築して教職員の教育DXとセキュリティを両立

　ネットワンシステムズは、パブリッククラウドサービスを活用した愛知県教育委員会の次世代ICT教育基盤を構築して、教職員の働き方改革・教育DX推進と情報セキュリティの両立を実現したことを、5月19日に発表した。今回構築された環境は、1月から稼働している。

　愛知県では「あいちの教育ビジョン 2025-第四次愛知県教育振興基本計画-」を推進しており、子どもたちの学ぶ環境の変革や教職員の働く環境の見直しなど、ICTを活用した新たな教育環境の整備を課題としていた。

　今回の構築では、パブリッククラウドサービスを積極的に活用して、従来の「境界分離型セキュリティ」と「アクセス制御型セキュリティ（ゼロトラストモデル）」の各メリットを活かした、愛知県教育委員会独自の「ハイブリッドモデル」を構築。次世代ICT教育基盤を通じて、教職員の働き方改革・教育DXの推進、および高度な情報セキュリティを実現した。あわせて、ネットワンシステムズ独自の運用ポータルを導入することで、ICT担当者の運用コスト・負荷低減を達成している。

　愛知県立学校の教職員が使うICT環境は、境界分離型セキュリティに則って成績管理などの個人情報を扱う「校務系」と、インターネットに接続する「校務外部接続系」の大きく2つのネットワークで構成される。これまでは、教職員が2台の端末を使い分けてそれぞれのネットワークに接続する構成となっており、端末を使い分ける手間や、校務系業務のために職員室と教室を行き来する非効率さが、教職員の業務負荷となっていた。そこで、クラウド型仮想デスクトップサービスを採用することによって、時期や時間で稼働台数を制御してコストを抑えつつ、端末を1台に集約して業務効率化と負荷軽減を実現している。

　これまで教職員の端末を用いた業務は学校内に限定されており、課外授業や出張先など学校外では実施できない環境となっていた。今回の更新では、場所にとらわれない柔軟でセキュアな働き方をすべくゼロトラストの要素を取り入れており、校務系業務は学校内のみに限定する一方、それ以外のインターネット利用やメール送受信、グループウェアなどの業務は場所の制限から開放し、どこからでも一貫したセキュリティの担保が可能になっている。

　あわせて、クラウドプロキシによるコンテンツフィルタリングや端末管理、EDRといった、クラウドサービス型のセキュリティ対策を施すことで、インターネット上の脅威や紛失時などにおける情報流出防止の対策を行った。

　さらに、教育現場では「校務外部接続系」のネットワークでドリル学習や採点システムといった成績情報に該当するデータを扱うようになっている。これにより、チャットやメール、ファイル共有システムなどのインターネットを通じたファイル共有で、生徒や外部関係者に機微情報を誤って共有してしまうリスクがあった。

　これらのリスクに対応するため、ファイル暗号化とアクセス制御のソリューションを活用して、教員の端末で作成されたファイルには自動でラベルを付与。誤って外部へファイルを共有した場合も、愛知県教育委員会のテナントに所属する教職員アカウントでないと閲覧できないよう制御をかけている。

　そのほか、各学校から教育委員会へのシステムやネットワークに関する申請や、問い合わせについても運用負荷を軽減した。これまではフリーフォーマットでのメールが中心であったため、やりとりの煩雑さなどから対応完了までに時間を要していた。

　そこで、同社独自の運用保守ポータル「Growcx」において頻度の高い問い合わせや申請をメニュー化・フォーム化し、記載漏れなどによる対応遅延を防ぎ回答速度の向上を図る。また、過去の問い合わせ情報・ICTツール等の利用マニュアル・教育委員会からの通知文・FAQなどをポータルサイトに集約することで、「ナレッジセンター」として機能させて、問い合わせ件数自体を低減させるとともに、運用における業務負荷低減とコスト削減を両立させている。

　今回の構築は、将来のクラウドとゼロトラストへの完全移行を視野に入れた基盤整備として位置づけられている。今後は、実際の運用を通して教育現場に合わせた教育DX・教職員の業務負荷低減を継続的に追求しながら、教育現場をはじめとする地域社会のICTインフラ高度化の実現に向け、同社の技術力や知見を提供していくという。