小中学校向け保護者連絡サービス「tetoru」の自治体連絡機能、東京都北区に導入

　Classiは、小中学校向け保護者連絡サービス「tetoru（テトル）」の自治体連絡機能が、東京都北区教育委員会に導入されたことを、4月3日に発表した。

　東京都北区は、教育委員会と保護者間のコミュニケーション円滑化と教職員の業務効率化を目的に、「tetoru（テトル）の自治体連絡機能」を区立こども園および区立学校合わせて46校園に導入した。これにより、教育委員会から保護者へ直接情報を配信できるようになり、緊急時の迅速な情報共有や重要なお知らせの確実な伝達が可能となった。また、紙の配布物をデジタル化したことにより、年間のプリント削減による環境負荷の軽減や、配布作業の削減による教職員の負担軽減も実現した。

　同区はこれまで、緊急用の連絡ツールとおたよりなどのお知らせを流すツールの2つを使用しており、保護者には緊急連絡はメールで、お知らせはアプリで確認を依頼していた。今回、tetoruにツールを一本化し、保護者への連絡や確認をスムーズに行えるとともに、自治体連絡機能の導入により、教育委員会から全保護者宛に一斉配信できるため、区立こども園、区立学校の負担が軽減されたという。

　tetoruは2022年4月にリリースされた、小中学校と保護者をつなぐコミュニケーションツール。現在では全国小中学校の1割超にあたる約5000校の学校に導入され、児童生徒登録者数は170万人を超えている。

　学校現場の業務効率化と教育の質向上を目的に開発されたサービスで、学校と保護者の連絡機能は無料で利用することができる。また、有償オプションとして教育委員会から保護者への一斉連絡機能と、4月からは集金機能を提供している。

　tetoruの自治体連絡機能の特徴は以下のとおり。

【1】コスト削減と環境負荷軽減

　年間数十万枚のプリント印刷を削減し、紙・印刷費用を大幅に抑制。同時にCO2排出量も削減し、持続可能な教育環境の実現に貢献する。

【2】教職員の業務効率化

　プリントの仕分けや配布作業が不要となり、教職員の負担を軽減。空いた時間を本来の教育活動に充てることで、教育の質向上とワーク・ライフ・バランスの改善を実現する。

【3】迅速かつ確実な情報伝達

　教育委員会は、市内の小中学校に通う保護者へ直接情報を配信できる。緊急連絡や重要情報の即時伝達が可能となり、迅速な対応と確実な情報共有を実現する。